ソシエテ・ジェネラル証券の伊藤洋一さんは「アメリカの銀行にはSLR（補完的レバレッジ比率）と呼ばれる自己資本規制があります。SLRが高いほど自己資本が健全であることを示し、現在、アメリカの大手銀行には5％のSLRが課せられています。現在のSLRは、銀行のリスクを保守的に見積もる目的から、その分母には比較的安全な資産が含まれます。ただ、トランプ大統領の関税政策など財政懸念の高まりから、SLRの規制を緩和するべきなのではないかという議論が活発化しています。緩和計画では、SLRを5％から3.5～4.5％の範囲に下げるとしています。ベッセント財務長官はSLR見直しで米国債利回り数十bp低下の可能性があるとしていますが、去年行われたFRBの調査では、SLRが米国債保有を制約していると回答したのは、大手6行のうち2行でした。そのため、一部ではSLRを緩和しても低下にはつながらないとの指摘があります」などと話した。