山田さんは「中国共産党政府は、2015年に『中国製造2025』というハイテク産業の振興策を発表しました。あらゆるものに国の安全を優先するということを打ち出し、その方針に沿った10分野だと思います。中国製造2025にはいろいろ問題がありましたが、成果はほぼ達成していると思います。中国製EVの国内の新車販売に占める割合は5割を超えていますし、中国の造船は世界の船舶受注量の7割を占めています。また、半導体分野では自給率70%を目指すとしていましたが、結果は2023年の段階で20%強でした。アメリカや韓国はディープシークのAIを使わないように言うなど警戒が続いていて、中国でAIの発展が続いたとしても商業的に見て影響力があるというのは違うかなと思います。中国のハイテク産業は、BYDの軽自動車規格のEV販売などのリスクがありますが、自動車産業などで中国への進出時、現地のAI開発企業と協力するなどのチャンスは考えられます」などと話した、。