野村総研・木内登英が解説する。テーマは「ドル安政策で基軸通貨の地位は揺らぐか」。アメリカの金融資産全体に対する信頼感が落ちている。特に4月の追加関税、相互関税以降はそういった傾向が続いていて、基本的にはアメリカの金融市場は不安定な状況になっている。米国離れを促すトランプ政権の各種政策：関税政策、所得減税恒久化、「報復税」、FRBへの介入、“ドル安”政策。これからもっと司法の壁が出てくる可能性がある。トランプ政権の考え方としては、アメリカが世界のリーダー役を果たしてきた中で不当にアメリカが負担を負っているというもの。一番象徴的なものが貿易赤字の拡大。貿易赤字を減らすというのが大きな目的。ドル安でも同じ効果がある。関税策が行き詰まったらドル安政策にシフトするという可能性がある。ブレトンウッズ体制再編の構想は「関税による貿易赤字縮小（国内生産の拡大）」、「“ドル安”政策とドルの基軸通貨地位の両立」、「安全保障政策の費用負担見直し」。関税の次に見直すのはドル安政策。多国間の協定は難しいと思うがアメリカ単独とかくみしやすい日本を巻き込むという2国間でドル安を誘導する可能性がある。先日出た「外国為替政策報告書」の中で日本については円安誘導をしているんじゃないかと指摘している。一方で日本銀行の金融引き締めについては評価しているという。明確には言っていないが日本に対しては円安誘導を批判しドル安政策に協力してほしいといった布石を報告書で示しているようにみえる。実質実効ドル指数が下落するモデルケースではドル円が同率下落した際の水準は122．5円で実質GDPへの影響は－0．67％。事実上の基軸通貨国であるアメリカが自ら通貨の価値を下げるというのは非常にリスクがある。どこかでドル安政策に踏み切っていくというリスクは残されている。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 先週、1Lあたりのレギュラーガソリン価格が一挙に30円上がった川崎市内のガソリンスタンド。きょうも1L＝182円と依然高値が続いていた。ホルムズ海峡の封鎖状態解消のめどが立たず、ニューヨークの原油先物価格が1バレル＝100ドル台と再び上昇傾向に転ずる中、きょう“民間備蓄”15日分が放出された。この放出後は“国家備蓄”1カ月分を放出することで政府は安定供給につ[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中東情勢の混迷による原油高を受け、国内ではガソリン価格が急騰。横浜市内のガソリンスタンドでは昨夜、急遽レギュラーガソリンの価格を152円から181円に29円値上げした。経産省はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格が170円程度になるよう、来週木曜からガソリン元売り各社に対する補助金の支給開始を発表。野村総研・木内登英氏は「海外の原油価格が上昇し続[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- レギュラーガソリンの価格はこれまで152円だったが現在181円と29円値上げした。けさから値上げの予定だったが急きょ夜のうちに値上げに踏み切ったという。経産省はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格が170円程度になるようガソリン元売り各社に対する補助金の支援開始を発表。木野村総研の内登英氏は海外の原油価格が上昇し続ける場合、補助金の額が際限なく膨[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 中東情勢の悪化で原油価格が高騰している中、高市総理は今月15日に石油備蓄を放出するを決定した。まずは民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分。総理はガソリン価格の激変緩和措置を実施するよう指示したとし、ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制し、軽油・重油・灯油などにも同様の措置を講じるとした。財源には「燃料油価格激変緩和対策基金」の残高を活用する方針。SN[…続きを読む]
- 2026年3月11日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsのギモン
- 現在国内には254日分の石油が全国各地の基地に備蓄。国家石油備蓄基地は全国10カ所。1974年のオイルショックをきっかけに民間と国の石油備蓄が開始。現況では、国家備蓄は146日分・民間備蓄は101日分・産油国共同備蓄は7日分。
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