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「野村総研」 のテレビ露出情報

野村総研・木内登英が解説する。テーマは「ドル安政策で基軸通貨の地位は揺らぐか」。アメリカの金融資産全体に対する信頼感が落ちている。特に4月の追加関税、相互関税以降はそういった傾向が続いていて、基本的にはアメリカの金融市場は不安定な状況になっている。米国離れを促すトランプ政権の各種政策:関税政策、所得減税恒久化、「報復税」、FRBへの介入、“ドル安”政策。これからもっと司法の壁が出てくる可能性がある。トランプ政権の考え方としては、アメリカが世界のリーダー役を果たしてきた中で不当にアメリカが負担を負っているというもの。一番象徴的なものが貿易赤字の拡大。貿易赤字を減らすというのが大きな目的。ドル安でも同じ効果がある。関税策が行き詰まったらドル安政策にシフトするという可能性がある。ブレトンウッズ体制再編の構想は「関税による貿易赤字縮小(国内生産の拡大)」、「“ドル安”政策とドルの基軸通貨地位の両立」、「安全保障政策の費用負担見直し」。関税の次に見直すのはドル安政策。多国間の協定は難しいと思うがアメリカ単独とかくみしやすい日本を巻き込むという2国間でドル安を誘導する可能性がある。先日出た「外国為替政策報告書」の中で日本については円安誘導をしているんじゃないかと指摘している。一方で日本銀行の金融引き締めについては評価しているという。明確には言っていないが日本に対しては円安誘導を批判しドル安政策に協力してほしいといった布石を報告書で示しているようにみえる。実質実効ドル指数が下落するモデルケースではドル円が同率下落した際の水準は122.5円で実質GDPへの影響は-0.67%。事実上の基軸通貨国であるアメリカが自ら通貨の価値を下げるというのは非常にリスクがある。どこかでドル安政策に踏み切っていくというリスクは残されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月8日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
高市首相は衆院予算委員会で、財政健全化の指標であるプライマリーバランスの黒字化目標について単年度ごとの現方針を見直すと述べた。来週の衆参予算委員会では、経済対策のとりまとめを前に財政健全化をめぐる議論が活発になるとみられている。

2025年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
プライマリーバランス(基礎的財政収支)は、政策にあてる経費がどの程度税収などで賄え得るかを示すもので、黒字の場合には新たな国債などの発行に頼らずまかなえる状態となる。これまでの1年単位で黒字化達成を目指していたが高市首相はこれを取り下げ、複数年で確認するとした。高市首相は責任ある積極財政を掲げており、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによる[…続きを読む]

2025年11月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
ガソリン暫定税率廃止について城間が解説。先月末のガソリンの平均価格は174円で、暫定税率がなくなると15円ほど安い159円になる。野村総研の木内氏は1世帯あたり年間約5000円の負担軽減になると見込んでいる。配送コストが減ることで商品価格が減ると車に乗らない人にも恩恵がある。一方で計1.5兆円の財源が毎年失われることになり、穴を埋める安定した財源は決まってい[…続きを読む]

2025年10月29日放送 23:45 - 0:44 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカへの投資に関心を示す日本企業として名前があがったソフトバンクGや日立製作所、パナソニックHDなどの株価は29日に大きく上昇。アメリカ側が関心を示している企業だとしてプラスの雰囲気で受け止められたからだと専門家は指摘。29日の日経平均株価の終値も史上初5万1000円超。日経平均株価は自民党総裁選前は4万5000円台だったが、そこから5500円以上上昇し[…続きを読む]

2025年10月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
来日したトランプ大統領はこのあと天皇陛下との会見や、あすには日米首脳会談などが予定されている。会談に向けてはおととい、高市総理とトランプ大統領が電話会談を行っていて、互いに手応えをコメントとして発表している。またトランプシフトとも言えるのが以前からトランプ氏と関係のある茂木外務大臣や赤沢経産大臣などの起用で、こうした日本の姿勢をアメリカ側も感じ取るのではない[…続きを読む]

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