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「野村総研」 のテレビ露出情報

野村総研・木内登英が解説する。テーマは「ドル安政策で基軸通貨の地位は揺らぐか」。アメリカの金融資産全体に対する信頼感が落ちている。特に4月の追加関税、相互関税以降はそういった傾向が続いていて、基本的にはアメリカの金融市場は不安定な状況になっている。米国離れを促すトランプ政権の各種政策:関税政策、所得減税恒久化、「報復税」、FRBへの介入、“ドル安”政策。これからもっと司法の壁が出てくる可能性がある。トランプ政権の考え方としては、アメリカが世界のリーダー役を果たしてきた中で不当にアメリカが負担を負っているというもの。一番象徴的なものが貿易赤字の拡大。貿易赤字を減らすというのが大きな目的。ドル安でも同じ効果がある。関税策が行き詰まったらドル安政策にシフトするという可能性がある。ブレトンウッズ体制再編の構想は「関税による貿易赤字縮小(国内生産の拡大)」、「“ドル安”政策とドルの基軸通貨地位の両立」、「安全保障政策の費用負担見直し」。関税の次に見直すのはドル安政策。多国間の協定は難しいと思うがアメリカ単独とかくみしやすい日本を巻き込むという2国間でドル安を誘導する可能性がある。先日出た「外国為替政策報告書」の中で日本については円安誘導をしているんじゃないかと指摘している。一方で日本銀行の金融引き締めについては評価しているという。明確には言っていないが日本に対しては円安誘導を批判しドル安政策に協力してほしいといった布石を報告書で示しているようにみえる。実質実効ドル指数が下落するモデルケースではドル円が同率下落した際の水準は122.5円で実質GDPへの影響は-0.67%。事実上の基軸通貨国であるアメリカが自ら通貨の価値を下げるというのは非常にリスクがある。どこかでドル安政策に踏み切っていくというリスクは残されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
大企業の決算発表がピークを迎えている。今年度の決算見通しは0.1%の増益に見通しとなっている。ただ中東情勢の影響が先行き影を落とし始めている。トヨタ自動車は燃料費などの価格高騰などで営業利益が年6700億円押し下げ、日立製作所は中東プロジェクトの遅れなどの影響で4~6月の売り上げが400億円程度押し下げ、JR西日本は電気代などの費用増加などで営業利益が年13[…続きを読む]

2026年5月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
SaaS企業の中には、AIを取り組んでサービスをアップデートする企業もある。また社会の評価制度や人材採用もAIを使いこなせるか重視する動きもある。SaaSの死という言葉のキッカケとなった企業は「クロード・ミュトス」を開発。AIがない世界には戻れないという対応が必要となる。

2026年5月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
カルビーが取引先に対し、ポテトチップスの「うすしお味」などのパッケージの仕様を変更し、白黒の2色の印刷にすると通知した。理由は中東情勢の影響で原油やナフサを原料とする印刷インクなどの調達が不安定になっているため。カラーのパッケージは在庫がなくなり次第、白黒に切り替わっていく。日経新聞によると、伊藤ハム米久ホールディングス・浦田寛之社長は「白黒などシンプルな包[…続きを読む]

2026年5月10日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
原油価格の高止まりが続けば生活にどのような影響が出てくるのか。原油から製品が作られる流れを示して紹介。暮らしへの影響についてニッセイ基礎研究所・久我氏は「原油高はいろんな商品に幅広く及ぶので、消費者心理としてみても3月に早速悪化しているというのが今の状況。」などと話し、消費者態度指数をグラフで解説した。政府は石油関連製品の流通に問題があるとして目詰まりの解消[…続きを読む]

2026年5月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
中東情勢によるガソリン価格高騰などを緩和するための政府の補助金は、1リットルあたりの全国平均価格を170円程度に抑えるように支給されており、直近となる4月30日~の補助額は1リットルあたり39円70銭で補助がなければ約210円となる。補助金は「燃料油価格激変緩和基金」からガソリン・軽油・灯油などにも支給されており、経済産業省によると3月の総支給額は約1,80[…続きを読む]

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