アメリカの一部メディアは「EU（ヨーロッパ連合）はアメリカ・トランプ政権が関税率を10％に据え置く場合でも、アメリカからの輸入品に報復関税を課す」と報じた。欧州委員会・セジョルネ上級副委員長は「アメリカと交渉しても10％の関税率が残る。アメリカが不公平なディールにこだわるなら報復措置で均衡回復を図る」と発言。ボーイング製の航空機などが報復関税の対象になるとしている（ブルームバーグ通信）。