野村證券の福島大輔を紹介した。大手不動産会社の工業業績は続いている。オフィス賃貸、分譲マンション、収益不動産の売却、中古マンションの仲介事業など好調。日本では人口及び世帯数がピークアウトし、不動産事業が減少するという見方があるが、継続して首都圏・都市部への人口集中がしてきているという。都市部の住宅価格は値上がりしてきている結果、取引数量こそ少なくなってきているものの、富裕層を顧客基盤に抱え、都市部で再開発事業に強い大手は有力物件を継続して供給していることから分譲マンション事業は好調。今後の注目はアメリカの関税リスクと各社の資本効率への意識が高まっていることだという。注目銘柄は三菱地所（8802）と住友不動産（8830）。投資のリスクは金利の速いペースでの上昇と現在好調な大手企業の業績がトランプ関税などの影響で急激に悪化し、オフィス賃貸需要が減少すること。