今週は重要な指標が相次ぐ。大和総研・矢作大祐は「木曜日に公表されるアメリカの雇用統計。非農業部門雇用者数が前月差で＋11．3万人と5月から減速して、失業率は4．3％と悪化を想定している。雇用環境の小幅な悪化なら適度に景気は保ちつつ、他方で利下げも遠くないという形で市場にとっては安心感がある。FRBのインフレが再加速することに対する懸念は根強い」と指摘した。

日銀短観に注目。コモンズ投信・井伊哲朗は「大企業製造業で前回の3月調査と比べて2～3ポイント悪化すると思うが、アメリカの関税政策の影響で鉄鋼や自動車の輸出関連に影響が出る。一方で、非製造業は引き続き高い水準が続いているが、1～2ポイント悪化すると思う。トランプ関税の影響が初めて出てくる中で、7月から続々と出てくる経済のデータを確認すると最初のシグナルになる。企業セクターの底堅さが示されれば、日銀が注目している持続的な賃上げにつながっていくかどうかを占うことができる」と解説した。

全国の気象情報を伝えた。

調査は6月27日～29日に行った。今週末の日経平均予想を伝えた。野村アセットマネジメント・石黒英之は4万800円、東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠は4万500円と予想。

今週末のドル円予想を伝えた。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹は145円と予想。

参院選を前に各党は経済政策を打ち出しているが、経済対策としてよりふさわしいのは一律給付か減税か尋ねたところ、6割以上の専門家が「どちらでもない」とした。

大和総研・矢作大祐が解説する。テーマ：どうなる？米国経済カギを握る「消費のダウングレード」。2025年上半期は関税政策などトランプ大統領の経済政策に振り回された。矢作は「トランプさんになってから朝令暮改が当たり前ですぐガラッと変わるというのがあったが、アメリカ経済も180度変わったなと思う。2024年はソフトランディングがメインシナリオだったが、2025年はハードランディングリスクが高まったと思う」、「1－3月期の実質GDP成長率はグッと下がっている。主因は駆け込み輸入の増加。民間最終需要は意外とそんなに悪くなかったため、米国の人々にとっては実感のない景気悪化」、今年の下半期について「景気の減速の本格化を想定している。なかでも注目すべきは米国経済の屋台骨となる個人消費。消費のダウングレードが起きるんじゃないかと思っている」などと述べた。消費のダウングレードとは経済状況の悪化や将来の不安から消費者の節約志向が強まること。中国でも近年、「消費降級」がトレンド。ダウングレードの実例は、1ドルショップが好調、ハイブランドは低調。長距離旅行ではなく近場の自動車旅行を選ぶ傾向がある。S＆P500のセクター別株価指数を見ると生活必需品セクターは底堅い。実質個人消費の要因分解では実質可処分所得は増えてきたが、消費性向は下がってきている。賃金上昇率を見ると、転職者は下がってきている。賃金アップのための転職が難しくなりつつあるという。ミシガン大学の消費者センチメントでは、6月に6か月ぶりに回復している。ミシガン大学は「消費者が経済の先行きについて依然として警戒感がある」としている。7月9日には中国以外に対する上乗せ税率の猶予期限が到来、8月は中国。関税政策の見通しについて矢作は「基本的にはマイルド化をしていくということがメインシナリオになっている」などと述べた。トランプ大統領の政策分野別支持率を見ると、景気とインフレに関してものすごく悪くなっている。共和党議員も一部離反が起きている。

今日のゲストは、グーグルや楽天などの事業企画に従事してきたIT批評家・尾原和啓。尾原の注目テーマ、1つ目は「AIテック地政学～開発と発電確保をめぐる各国の動向」。尾原は「トランプ就任直後にソフトバンク・孫氏がアメリカ行って5000億ドルどーんみたいなニュースがあったが、あれが今、中東とかフランスとか世界に展開していっている。具体的にはサウジアラビアがベンチャーキャピタルファンドを設立してエヌビディア、AMDとかAI半導体の大量調達をする。さらにはアラブ首長国連邦ではAI専用のデータインフラを作っているが、5ギガワット。UAEも原子力発電を作ることで電力余力をつくってAIにあてていく。そこまでAIに電力が必要だと思っている」、「AIを使うことで新しい発明ができるというところにシフトしている」などと述べた。中東やフランスはAIデータセンターの建設に巨額の投資を急ぐのは電力。オープンAIが再定義した4つのAI脅威は、サイバーセキュリティー、CBRN、AIによる説得、モデルの自立性。圧倒的な革新（創薬、気象など）も期待されている。2027年には研究者10年分を1年で研究ができると言われている。キーワードは「ソブリンAI」。国家や組織が自国自社のデータおよび技術を基に独立して運用管理するAIシステム。中東のAI戦略にはアメリカ企業の支援が入っている。尾原は「中東からしてみるとまずは追いつかなきゃいけない」、「電力は中国の方がポテンシャルがアメリカの5倍ある」などと指摘した。

IT批評家・尾原和啓の注目テーマ2つ目は、「AIで加速するスタートアップ」。尾原は「今年の1月にディープシークショックでエヌビディアの株価が90兆円ほど一瞬で吹き飛んだ。本当にAIってビジネスにインパクトを与えるのかというのが議論されていた。ここ3か月ほど、AIでスタートアップやビジネスが加速するという事実が出始めている」、「今までAIは使うものだった。エージェントになると任せられる」などと指摘した。AIスタートアップはSaaSよりも早く成長している（年間収益マイルストーン達成までの時間）。注目テーマ3つ目は、「変化するAIのビジネス活用」。ボストン・コンサルティング・グループがCMOにAIの活用について聞いた調査について尾原は「トップ3だけ注目してください」、「特にAIが重要なのが非構造化データと呼ばれる整備されていないものから意味を抽出することができるということ」、AIをどのようにビジネスに活用しているのかについて「世界の各国のニュースをまとめてくれと」と述べた。

今日は2025年上半期最終日。中国の低価格の生成AI「ディープシーク」の登場やトランプ大統領の関税の詳細を発表した2つのショックで日経平均株価は下落した。その後、復調し先週金曜日の終値は半年ぶりに4万円台となった。この勢いのある状況が下半期も続くのか。きょうのテーマは「警戒すべきは夏のショック？カギは裏付けのある銘柄」。番組に出演している専門家に下半期の相場見通しを聞いた。12月末までの注目材料は「FRBの金融政策、米国経済、米国の関税政策の行方、日銀の金融政策、日本の企業業績、金利上昇、米中対立」。2025年下半期はアメリカの3要素の関係性が重要12月末の日経平均予想の予想中央値は40500（6月27日終値40150）。市場関係者の日経平均株価の年内予想レンジ、日経平均が下値をつける時期（最多予想は8月、9月）を紹介。日経平均株価の予想レンジを紹介（野村総合研究所・木内登英、朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏、インベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫）。武重と木下は「下値をつけるのは8月、上値は12月」と予想。木内は「下値は12月、上値は9月」と予想。

FRBの動きを読むのが難しく為替の見方は大きく別れた。12月末のドル円予想の予想中央値は144.00。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は「貿易・デジタル収支の赤字決済など円安圧力が顕在化するとして153円」、伊藤忠総研・武田淳は「FRBの利下げと日銀の利上げの再開で円高ドル安が進むとして年末に138円」と予想。FRB・パウエル議長の後任について、トランプ大統領は今年夏か秋にも公表することを検討していると報じられている。トランプ大統領は利下げを求めており、市場では金融緩和に前向きなハト派の候補が選任されるとの観測がでている。後任人事の影響についてみずほ銀行・唐鎌大輔は「波乱要因で想定外の円高リスクの1つ」、グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之は「上院の承認を踏まえれば次期議長はクレイジーな人ではないはず。不確実性の低減イベントでポジティブサプライズになりうる」と指摘。

市場関係者が注目する下半期のテーマは「防衛・安全保障、AI関連、半導体、IP関連、ロボット、エンタメ、ガバナンス改革、MBO・TOB、内需関連、銀行」。JPX日経400構成銘柄の株価上昇率トップ10（6月27日まで）を紹介。5位・三菱重工業には生産能力拡充が必要なほど受注がきている。アメリカが日本を含めたインド・太平洋地域の同盟国に防衛費引き上げを促していることも追い風となっている。シンガポールの投資ファンド「3Dインベストメントパートナーズ」が保有比率を引き上げていることが明らかになった銘柄。共通しているのは実績（業績）や株主からの改善要求の高まりがあるなど裏付けがあること。下半期もアメリカの動きに振り回される相場環境になりそう。

都心の中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査。参院選の投票先について、自民党がトップを維持。立憲民主党と国民民主党は前回調査と変わらず同率で12％。参院選後の望ましい与野党の議席について、与野党の議席が互角が43％。石破内閣の支持率について、不支持は57％、支持は37％。支持する理由について、自民党中心の内閣だからは35％、人柄が信頼できるは18ポイント低下し26％。支持しない理由について、政策が悪いは37％。

アメリカの連邦最高裁判所が、州の連邦地方裁判所が出した仮処分により全米レベルで大統領令が差し止められることについて、適用範囲が弘すぎるとして見直すよう命じた。アメリカでの出生地主義制度を大幅に見直す大統領令をめぐる判断。アメリカメディアは、大統領令などを全米レベルで差し止めることが困難になったと指摘。

実業家のイーロン・マスク氏がSNSへの投稿でトランプ政権による大規模減税関連法案を「狂っていて破壊的だ」と厳しく批判。法案をめぐっては今月上旬にも批判。トランプ大統領との関係が再び緊張か。

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株式先物について伝えた。

AIへの需要に期待。アメリカで半導体関連が戻り強くなっている。後押しする形でFRBの利下げ観測を折り込んでいくような形になっている、夏ひと盛り上がりあるかなと思っている。夏熱いマーケットも想定されるかなと話した。きょうのポイントは突然のリスクを気にしないといけない。中東地政学リスクはくすぶる、そこは気にしないといけない。軍事行動は予想しづらい。幅広く視点を磨く必要があると話した。