FRBのパウエル議長は1日、トランプ関税がなければ既に追加利下げを行っていたとの見方を示した。パウエル議長はポルトガルで開かれたECB中央銀行の討論会で引き続き関税の影響を注視する姿勢を強調し、インフレが夏にかけて加速する可能性があるとの見通しを示した。其の上で今月29日と30日に開かれるFMOCで利下げを決定するのは時期尚早かどうかとの質問に対し「データ次第なため答えられない」としつつも「どの会合も選択肢から除外しない」として利下げを踏み切る可能性を否定しなかった。

トランプ大統領は1日、自身のSNSで政府効率化省がテスラなどイーロン・マスク氏が率いる事業への補助金削減を検討するべきだと主張。上院で可決された減税法案をマスク氏が正気ではないなどと改めて批判したことで、両者の対立が再燃。1日、テスラの株価は7％超えて下落。

アメリカの6月のISM製造業景気指数は49.0と前月から小幅に上昇したものの、4カ月連続で好況と不況の分かれ目である50を下回った。新規受注が3か月ぶりの低い水準となり需要の低迷が示された他、雇用も低下。一方、物価を示す支払価格は上昇し2年ぶりの高い水準が続いている。

大木昌光は「強気のスタンスが日本企業に求められている。これが日本株上昇のカギ。強い値上げスタンス、価格転嫁スタンスを日本企業に求めたい」とスタジオコメント。株価の基本は企業業績。先行きは不透明。青木大樹は「関税によってマイナス成長が出てくるから、業績の下方修正も見えてくる」とコメント。