木内さんは経済視点に「衆院選後の経済政策の見通し」と挙げ、「週末に衆議院選の投開票がありますが、この結果でどう経済政策が変わるのかを考えてみると、いろんなメディアが出している票読みでは自民党が過半数の233には達しないが与党で言うと過半数を有するというのがコンセンサスになっている気がする。そうすると今の石破政権が維持されるので、基本的には政策は変わらない。来年の参院選などをみて、国民にもう少し優しい政策となると金利を上げないなどの政策が続くのかなと思う。大幅に過半数を下回ると今度は野党の政権となるので、さらに株価の下落が続くのかなと思う」などと話した。門田さんは経済視点に「円安再燃」と挙げ、「先週また150円台に乗せる局面があり、いまは少し落ちてはいるが、かなり高いところで推移している。この背景にはアメリカ経済の強さや大統領選の思惑があるが、日本への影響で見ると日銀の植田総裁の発言や大統領選挙や国内の選挙の結果次第でもう一段上振れた時、すでに口先介入なども出てきているが、円安が再び国内の焦点になってきている。アメリカの影響が大きいので、焦点は大統領選かなと思う」などと話した。