東京都区部の消費者物価指数について木内さんは「9月に政府が電気・ガスの補助金を復活させると発表したので物価が少し下がったが、政府の政策や為替の影響などでコアCPIが増えやすいが、本当の基調を見るためにはエネルギーも除いたベースで見た方が良い。エネルギー・生鮮食品を除くと東京も全国も2％を割り込んできているので、基調的なインフレ率は徐々に下がって来ていて2％台で落ち着くのはなかなか難しい。金利自体はインフレ率がどこの水準で落ち着いても低いので、日本銀行が利上げしていくという方向は変わらないが、タイミングとしては為替の影響を受けている」などと話した。欧米各国のPMIについて門田さんは「とりわけユーロ圏に注目しており、ECBも直近2会合続けて利下げしている。当社はここから来年6月にかけ、毎会合の利下げで25ベースずつ預金差し引き金利を2％まで引き下げるとみているが、想定以上にユーロ圏の景気が下振れていくということなら25ではなく50の利下げをするのかしないのかという議論も出てくると思う」などと話した。