きょうのテーマは「地方創生と東京一極集中の是正」。石破総理大臣は就任後、総裁選で掲げていた「アベノミクスの継承」に関しては封じてるが、「地方創生」は後退させずにいる。野村総研・木内登英さんは、各都市1人当たりGDPとその全国比のグラフを紹介。現在は東京の生産性が落ちてきてしまってるということが言える。東京は人口が集中しすぎて臨界点を超えて、むしろ生産性が下がる局面に入ってしまったのではないか。1人当たり生産性上昇率のグラフを紹介。2015年6年以降は一貫して東京都の生産性上昇率が下振れてきている。人が集まりすぎると人が使える社会資本が不足してしまっている。ここら辺が生産性の下振れにつながっている面があるのではないか。1人当たり社会資本ストックのグラフを紹介。90年代半ばまでは、東京とその他の道府県は足並みを揃えていた。2000年あたりから東京は人口が集中しすぎたため下がってる。一方で、他の道府県は増えてる。特に2015年から2020年の間は差が大きく広がってきてる。この状況を改善するためには、人が東京に集中しないように地方に人や企業が移っていくのが望ましいなどと解説した。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 関税による暮らしへの影響を解説。給与やボーナスなどにも影響があるとみられる。関税は輸入される品物にかけられる税金。乗用車の関税は2.5％から27.5％になり、販売価格に添加すると売れ行きが落ちるおそれがあったりと影響がでる。トランプ政権は世界各地からの輸入品に対し、相互関税を導入。日本に対しては24％が適用される。関税が上がると企業の業績が悪化するおそれがあ[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- きょうのテーマは「”トランプ関税”株価急落 今後は？」。きょうの日経平均株価は取引開始直後から急落。一時2900円以上下落した。今後の見通しについて野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内氏は、24％関税があさって発動されることでもう一段と株安が進むことはない、きょうの急落の理由は中国が米国への報復関税を打ち出したことで貿易戦争の懸念が高まったことによる急[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
- トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7％程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- トランプ大統領の関税政策に対し各国からは反発や報復の動きがある。中国財務省はおととい、アメリカからの全輸入品に対し34％の追加関税を発表。カナダ・カーニー首相はアメリカからの自動車に25％の報復関税を発表した。世界経済への影響についてJPモルガンチェースは「血を見ることになるだろう」と題したリポートを発表。世界経済がことし景気後退に陥るリスクを40％から60[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との[…続きを読む]
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