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- 後呂有紗
オープニング映像が流れた。
トランプ大統領は7月に日米で合意した内容に基づき、日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名した。自動車関税は現在の27.5％→15％に引き下げられる。また、相互関税については従来の関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目には追加関税はかからないとする特例措置が8月7日に遡って適用される。また、コメの輸入を巡っては無関税で輸入する仕組みの「ミニマムアクセス」制度の枠内でアメリカからの輸入を75％増やすことなども盛り込まれた。赤沢大臣は会見で、「アメリカへの80兆円規模の投資に関する文書と、日米間合意に関する共同声明を作成した」と明かした。その上で自動車関税の15％への引き下げ時期について「最大で2週間後までに実現する」との見方を示した。
今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる車を造らなければならない』と話す。また、相互関税についてはもともと15％未満だったものも15％に引き上がることが決まった。これについて政府関係者は『いまは関税がかかっていない農産物もある。それにも15％の関税がかかることとなり、少なからず影響は出てくる』と懸念を示していた。野村総研・木内氏は『景気後退の可能性が高まった』としている」などと解説した。
自民党が石破総理の退陣につながる臨時の総裁選を行うか決めるまであと3日。鈴木法務大臣は先ほど自らのSNSで臨時総裁選に賛成する意向を表明した。鈴木大臣は「信頼回復のためにも党が一致団結してゼロから出直すことが必要」としている。こうした中、自民党の当選2回の議員約10人が会合を開き「賛成が大多数だった」という。当選5回の議員ら約10人も集まり、意見交換を行った。賛成の議員が増える中、石破総理は周辺に「世論が続投を求める中、自民党議員が退陣を求めるなら、衆議院の解散総選挙は選択肢だ」と述べている。解散カードで牽制する狙いだが、ある自民党議員は「解散権の乱用」「解散などしたら自民党が崩壊する」など強い反発が広がっている。
株と為替の値動きを伝えた。
「大川原化工機」の冤罪事件や川崎ストーカー殺人事件では、「警察内部が機能不全に陥っていた」とする検証報告書がまとめられた。これを受け警察庁はきょう、全国警察の本部長を集め、本部長自らが部下の声を聞きながらしっかり組織を運営し、事件捜査においては捜査幹部が適切な指揮を行うよう指示した。