今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5%が15%に引き下げられる。とは言えもともとは2.5%だったため、これが15%になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる車を造らなければならない』と話す。また、相互関税についてはもともと15%未満だったものも15%に引き上がることが決まった。これについて政府関係者は『いまは関税がかかっていない農産物もある。それにも15%の関税がかかることとなり、少なからず影響は出てくる』と懸念を示していた。野村総研・木内氏は『景気後退の可能性が高まった』としている」などと解説した。