- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 武田淳
全国の天気予報を伝えた。
東海東京証券アメリカ・武井章浩さんの解説。武井さんは「選挙戦ではトランプ氏が財政収支の改善を目指す専門の委員会の構想を発表するなど、連邦政府の効率化が話題になった。この効率化を実現させる上で重要な役割を担うのが民間企業。政府が物やサービスを調達する場合、優先して民間企業を活用する決まりになっている。米国政府の2023年の調達額はおよそ7600億ドルと巨額だがそのパイを求めて民間企業による熾烈な競争が繰り広げられている。レイダスHDは米国政府向けサービスで1位、米国立衛生研究所から大型受注（8月発表）。政府の機密情報を扱う個人はセキュリティークリアランスという取得に時間がかかる資格が必要だが従業員の約半分がその資格を持つレイダスの強み。レイダスやCACIなど5社は米国国防総省からITシステム関連で総額15億ドル分を受注。上場している4社の株価は過去最高値で推移。政府の効率化やセキュリティ管理への目が厳しくなる中、高度なサービスの提供でノウハウを持つ企業への関心が高くなっている」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。セクター別騰落率、エネルギーや不動産が上昇。公益や通信が下落。
週末の日経平均予想・予想中央値3万8500円、先週終値3万8053円。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは3万8400円と予想「アメリカ大統領選やFOMCの結果次第で振れ幅が大きくなるおそれも。イベント通過による安心感が相場を支える展開も予想される」。和キャピタル・村松一之さんは3万7600円と予想「大統領選の結果をめぐり不正選挙などの疑惑で混乱すれば、トリプル安の可能性も日本首班指名待ちでリスク取りづらい」。今週末のドル円予想・先週終値153．00円、予想中央値152．00円。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんは150．50円と予想「米・雇用統計が弱かったことからFOMCはハト派の公算」。モーサテ景気先行指数・日本19．7、中国10．5、米国7．9、欧州−14．5。
日銀の12月利上げはあるか。伊藤忠総研・武田淳さんの解説。武田さんは「決定会合では展望リポートが出た。2026年度にかけて景気の拡大が続き消費者物価2％上昇率で推移するという見通しが今回も示された。実質成長率は1.1％、2026年度は1％。受給ギャップが1年半で解消するという見通しが示された。消費者物価の基調的な上昇率が2026年度の後半にも物価安定目標の数値と整合的なところにいくとの見通しを維持した。日銀の基本的な考え方には大きな変更はない。現状認識として実質金利はきわめて低い水準としている。今の金融政策は緩和的で利上げ余地が大きいということを意味する。今後の金融政策運営で経済物価の見通しが実現していけばそれに応じて政策金利を引き上げるという見方も維持。円安の影響は過去に比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているというコメントがあった円安が進めば利上げの条件になると示された。発言で変わったところは、利上げまで時間的な余裕があるというフレーズを使っていたが今回は使わないと宣言。植田総裁の説明から判断すると時間的余裕は米国のダウンサイドリスクと関連付けていた。米国の9月雇用統計は非常に強くトランプ政権への期待から円安傾向が続いていた。米国大統領選後の相場について。トランプ氏勝利なら米国長期金利上昇、為替はドル高円安。ハリス氏勝利なら米国長期金利低下、ドル安円高。トランプ大統領が誕生したほうが円安になりやすい。日銀に対し利上げの背中を押すことになりやすい。GDPが発表される。注目は個人消費がどうなるか。減速の要因として台風など自然災害で下押しされた。国内景気の回復というのが確認できれば利上げの可能性というのは上がってくる。サービス価格の動きについても利上げを妨げる要因にはならないというふうに判断される。年内利上げの可能性は十分にある。環境は十分に整っていると思うが政治の圧力が一番気になるところ。ただ平成バブルは利上げを遅らせたせいでバブルを発生させた。日銀の冷静な判断を期待したい。時間的余裕がある表現を使わなくなったということはアメリカのダウンサイドリスクからくる円安はなくなったというだけ、それ以外のリスクは気にしないといけない」などと述べた。
このところの円安で、マーケットでは再び為替介入が意識され始めている。財務省・三村財務官にインタビュー。この中で三村財務官は緊張感を高め、為替動向を注視しているとの考えを示した。10月下旬にワシントンで開かれたG20。採択された共同声明は世界経済のソフトランディングについていい見通しを持っているとした。IMF国際通貨基金も最新の世界経済見通しの中で世界経済の2024年2025年の実質成長率を共に3．2％と予測している。このソフトランディングのシナリオについて「インフレの見通しの方は少し高い数字ではあるがそれでも着実に今年、来年と下がっていく見通し。世界全体で見るとインフレは少しずつ落ち着き3％を超えるぐらいの成長維持はされていく方向。その中でソフトランディングの見通しが少しずつついてきていると判断している。難しいのは国によって差がある。手放しでソフトランディングでよかったという状況でもない」、リスクファクターについて「貿易が経済のけん引役となって成長を押し上げる歯車が動きにくい状況になっている」とコメント。各国の経済状況の違いから金融政策の方向性が一致しない中、為替は大きな影響を受けている。日銀の利上げとFRBの利下げによって、9月中旬には一時1ドル139円台まで円高ドル安が進んだが現在は再び150円を超える水準まで円安が進んでいる。現在の状況について「一方向、あるいは急激なマーケットの動きが見られてきているのが現実。それに対してファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが大事」と三村財務官はコメント。
ファーストパートナーズ・志村暢彦さんの解説。テーマ「大統領選を見据えた投資」。S＆P500は高値圏の中で調整余地がささやかれている。PERは過去5年平均を上回る水準。決算は市場予想を上回ったとしても株価が失望するケースが増えている。IMFによる世界経済見通しはソフトランディングを見据えて来年の成長率は鈍化するという見方。市場が予測する来年の企業の増益率は下方修正される見通し。その修正余地を踏まえつつ政権がどちらになっても短期的な需給環境の悪化を乗り越え、長期的に業界全体の裾野が広がると予想される電動航空機産業とAIヘルスケア産業に注目。電動航空機とはモーターなどを動力源とする航空機のこと。ジェットエンジンなどを搭載した飛行機に比べて温室効果ガスの排出が少ないこと、低コストを期待できる。eVTOL電動垂直離着陸機はエアタクシー、配送、災害対応に期待。AIヘルスケア産業については今年のノーベル化学賞はタンパク質の立体構造の予測や新たんぱく質を人工的に設計できるAI技術を開発したグーグルディープマインド・ハサビス氏などが受賞。バイオサイエンス領域の分析や研究の裾野が拡大していく中でAI医療市場は年平均成長率40％程度。注目企業は電動航空機産業・テキストロンなどを紹介。テキストロンは航空機や防衛産業製品を手掛ける。ビジネスジェットやヘリコプター事業で競争力を発揮。「セナス」を製造。電動航空機やeVTOL電動垂直離着陸機に注力。今年は1−3月期、7−9月期の決算発表直後に下落。ボーイングのストライキの影響もあり7−9月期の決算発表時に通期の利益予想を引き下げた。2022年には電動航空機を開発するスロベニアのピピストレル社を買収。先月には米国で初の認定電動航空機を納入。開発中のeVTOL「ネクサス」は来年に飛行試験を本格化。旅客輸送や貨物サービスといった用途が想定されている。リスクはボーイングのストライキがさらに長期化する事。水素燃料電池やリチウム空気電池の技術革新が必要。アジレントテクノロジーは研究機関や企業向けにバイオテクノロジーやライフサイエンスに関連する分析や計測、診断サービスを提供する企業。シリコンバレー誕生の起点ともいえるヒューレットパッカード社から1999年に分離。本社はサンフランシスコのベイエリアにある。株価参照した。昨年は下期から好調。5月29日に24年10月期の通期業績予想を下方修正したことで下落。10月はスイスを拠点とするテカングループがさえない業績をは発表したことを嫌気して分析、計測関連企業が軒並み下落。米国の売り上げは全体の4割程度。2025年10月期から3年は年率5％程度の売り上げ成長と10％程度の利益成長が想定される。生成AIがヘルスケア領域で広がる過程においてはデータ分析と迅速な解析能力の需要が増えていく。リスクは短期的には決算が事前の想定を下回るリスクがあるなどと大統領選後を見据えた投資について解説をした。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムで年末のホリデー商戦で注目される銘柄についてライブ配信。
東京の映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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アメリカ・大統領選挙は5日投票日を迎える。直前まで異例の接戦を繰り広げる中現地から最新情報を伝える。アメリカ・フロリダ州パームビーチはトランプ前大統領の邸宅・マールアラーゴがある街として知られている。5日夜、トランプ陣営が主催する選挙結果を見守るためのパブリックビューイングが行われる予定。周辺の警備体制はすでに強化されていて頑丈な鉄のフェンスの設置作業が進められている。トランプ氏は5日夜、この会場に登場するとみられている。投票日前最後の週末、トランプ氏は激戦州を飛び回った。4日はノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ミシガン州で集会を行った。トランプ氏は3日、アメリカメディアに対して「十分なリードを保っている。投票日の夜には勝者がわかる」などと話すなど強気な姿勢をみせている。一方で気になる動きとして中西部・アイオワ州地元紙がおこなった最新の支持率の調査でハリス氏が逆転、トランプ氏を上回った。アイオワ州は過去2回の大統領選挙でいずれもトランプ氏が勝利を収めた州。世論全体に影響を与える可能性も否定できない。背景にはトランプ氏が最近の演説で行った女性を軽視するような発言が影響したと指摘されている。ハリス陣営はバイデン大統領がトランプ支持者を「ゴミ」と表現したと受け取られるような発言が波紋を広げている。両陣営とも直前まで投票先を迷っている有権者を取り込む上で一つ一つの発言が命取りになりかねない。郵便投票の開票作業も考慮すると結果判明までには数日かかる可能性がある。
中国・北京を訪問している秋葉国家安全保障局長は、中国・王毅外相と会談した。会談は4時間半にわたって行われ、秋葉国家安全保障局長は、中国・深圳で日本人児童が襲われ死亡した事件をめぐり改めて懸念を伝えたほか、日本産水産物の早期の輸入再開などを求めた。今月南米で開催される国際会議に合わせた日中首脳会談の実現に向けても調整が行われたものとみられる。一方、経済同友会・新浪代表幹事は、中国・韓正国家副主席と会談し、日中交流の拡大に向けたビザ緩和を求めた。
重要法案を話し合う中国の全国人民代表大会の常務委員会が始まった。ロイター通信によると経済支援策として今後、数年間で国債などで約10兆元（約210兆円）にのぼる追加の財政出動が検討されるものとみられる。資金は地方政府が抱える多額の隠れ債務への対応や住宅在庫の買い取りなどに充てられる見通し。
ロシアの大統領府によるとプーチン大統領は、北朝鮮・崔善姫外相とロシア・モスクワのクレムリンで会談した。崔外相のモスクワ入り前は、プーチン大統領との会談の予定はないとされていた。崔外相が1月にモスクワを訪問した際もプーチン大統領は会談していて、北朝鮮を重視する姿勢が鮮明になっている。
武田さんのきょうの経済視点は「USA」。「大統領選もだが今週はFOMCもある、先週発表された雇用統計も急減速、アメリカ経済をめぐる連立方程式はかなり複雑化してきているという印象、FOMCは雇用統計をどう評価するか注目、下方トレンドがはっきりしてきているので少なくとも今回利下げは確実だと思う。物価、経済の基調をどう判断されるのかが注目点になってくる」などと話した。安田さんのきょうの経済視点は「転換点」。「国内政治も与党が過半数割れ、アメリカ大統領選も結果次第では政権がかわるタイミング、政治だけではなくFRBをはじめ日本を除く中央銀行が利下げ政策に転換、日銀は利上げ政策に転換し始めている、今後こうした転換が政治や金融政策の面で起こっていくので株式市場に対する視点も新たな前提をもって臨んでいく必要があるのかなと思う」などと話した。