東海東京証券アメリカ・武井章浩さんの解説。武井さんは「選挙戦ではトランプ氏が財政収支の改善を目指す専門の委員会の構想を発表するなど、連邦政府の効率化が話題になった。この効率化を実現させる上で重要な役割を担うのが民間企業。政府が物やサービスを調達する場合、優先して民間企業を活用する決まりになっている。米国政府の2023年の調達額はおよそ7600億ドルと巨額だがそのパイを求めて民間企業による熾烈な競争が繰り広げられている。レイダスHDは米国政府向けサービスで1位、米国立衛生研究所から大型受注（8月発表）。政府の機密情報を扱う個人はセキュリティークリアランスという取得に時間がかかる資格が必要だが従業員の約半分がその資格を持つレイダスの強み。レイダスやCACIなど5社は米国国防総省からITシステム関連で総額15億ドル分を受注。上場している4社の株価は過去最高値で推移。政府の効率化やセキュリティ管理への目が厳しくなる中、高度なサービスの提供でノウハウを持つ企業への関心が高くなっている」などと述べた。