重要法案を話し合う中国の「全国人民代表大会」の常務委員会が始まった。ロイター通信によると、経済支援策として今後、数年間で国債などで約10兆元（約210兆円）にのぼる追加の財政出動が検討されるものとみられる。資金は、地方政府が抱える多額の隠れ債務への対応や、住宅在庫の買い取りなどに充てられる見通し。