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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有
オーストラリアの中央銀行・オーストラリア準備銀行は、きのう政策金利を4．35％で維持した。金利の据え置きは8会合連続。声明は「インフレ率は依然として目標を上回っている」としたうえで「先行きは極めて不透明」とし、持続するインフレ圧力に警戒感を示した。
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きょうの予定。日銀金融政策決定会合議事要旨。トヨタ自動車、ホンダ、JFEホールディングスなどが決算発表。海外ではクアルコム、アームHDが決算発表。
今日は日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。日銀の政策動向は海外の投資家からも注目されている？ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフクラフトさんがスタジオで解説「深く注目している。先週の日銀・植田総裁の記者会見で“時間的余裕がある”との文言が外されたことは、12月利上げの選択肢を設けておきたい意思。9月会合から10月末までの間に何が起きていたのかを議事要旨から悟れるかが注目される。個人的にはインフレ指標、データが堅調なら12月の利上げはあり得るのでは。インフレ指標のサービス業はちょっと注目。賃金関連のデータも注目。米国が堅調であることも重要」。高千穂大学・内田稔さんの解説。今の金利差からみるとドル円は145円くらいで155円というのは円安バブルの状況。マイクロソフトやメタの決算は悪くなかったが株が下がりナスダックの下げ幅も大きくなった。今日の決算がきっかけとなってナスダックが続落する場合、ドル円の下落につながるのではないかという視点で注目している。
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ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフクラフトさんの解説。アメリカ大統領選が始まりあと1時間ほどで開票が始まる。選挙結果が分かるまで2016年2日間、2020年4日間かかったが、その後再集計や裁判などでさらに数週間かかる可能性がある。トランプ及びハリス両氏とも好き嫌いが激しいと言われ離職者が多い。トランプ氏の場合、政権時頻繁な閣僚交代劇、ハリス氏の場合、副大統領オフィスの離職率は91％。トランプ氏とハリス氏の閣僚人事における基準はロイヤリティー、ダイバーシティ、アクセプタビリティー。ハリス政権で想定される国務長官はリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使、バーンズCIA長官、マーフィー上院議員、財務長官はアデエモ財務副長官、投資家・エフロン氏、ブレイナード国家経済会議委員長、商務長官はプリツカーイリノイ州知事、グレーブス商務副長官、エマニュエル駐日大使。トランプ政権で想定される国務長官はルビオ上院議員、グレネル元駐独大使、ハガティ前駐日大使、財務長官はキャンターフィッツジェラルド・ラトニックCEO、ライトハイザー元通商代表、ハガティ元駐日大使、商務長官はマクマホン元中小企業庁長官。日本から見た注目人事の1つが駐日大使でトランプ政権で想定されるのがヘッジファンド創業者・スコット。
企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であるとわかった。報復人事を恐れて、通報をためらうケースが少なくないため、通報者を手厚く保護し、公益通報制度の実効性を高める狙いがある。（日経電子版）
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流通企業などの労働組合で構成するUAゼンセンが来年の春闘での賃上げ率目標を6％基準とすることがわかった。UAゼンセンには、約2200の組合が加盟し、190万人の組合員を抱える。6％基準は、連合の目標を1ポイント上回るかたち。パート従業員については、ことしより高い7％目標を軸とし、高い水準の賃上げ継続と賃金格差の是正を強く求める姿勢を明確にする。
ワシントン市内の投票所には、午後4時半をまわった現在、多くの人が列を作っている。この地域は、民主党を支持する有権者が多い。ホワイトハウス周辺では、選挙結果を受けた抗議や暴動の可能性に備え、鉄製のフェンスが並べられたり、建物のガラスを保護するための板が貼られたりしている。トランプ氏が繰り返し不正投票があると主張し、支持者も選挙結果を受け入れられないと同調していることが一因となっている。
ハリス氏とトランプ氏は、激戦州での集会を終え、それぞれワシントンとフロリダ州に戻った。すでに郵便で投票を済ませているハリス氏は、勝敗を決する激戦州のメディアのインタビューに応じた一方、トランプ氏は、フロリダ州で投票を行った。日本時間午前8時には、一部の州で投票が締め切られ、順次開票作業が進められる。トランプ氏は、ペンシルベニア州などで、不正が行われているとの主張を強めているほか、開票結果を待たずに一方的に勝利宣言する可能性も指摘されていて、混乱も懸念されている。
柊宏二氏とともに金利のある世界での投資について伝えていく。日本も異次元の金融緩和からようやく抜け出して金融政策を正常なものに戻す段階となっていて、世界的には金利が下がる中で日本は金利を上げる形となる。エコノミストによると、今後は0.7～0.8ほどに政策金利が上がるものと見られる。7月に利上げを行うと株価は大幅に下がったが、このときほどの下落の心配はないと見られる。金利が上昇することは経済に好影響はもたらさない傾向にあるが、銀行・保険・リース関係の事業には好影響が予想される。銀行は0.25％の利上げで年500億円以上の収益改善効果が期待できるといい、メガバンクはPBRが1倍割れとなる中株価上昇が期待できるだけでなく配当も高いことから新NISAの対象としても注目となる。保険業界はTOPIXでは大きく上昇しているが、損保各社が政策保有株式を全廃する方針を打ち出す中、株主還元の強化の期待も高まっている。アメリカのウォーレン・バフェット氏は日本の保険株への投資を進めていることも注目につながっている。リース業界も注目でリース料が上がることで恩恵を受けることがある。銀行の側面があることも恩恵を受ける理由となっていて、三菱HCキャピタルは三菱商事・日立製作所の顧客・事業基盤を持ち25年連続で増配を続けている。みずほFG系の芙蓉総合リースはヒューリックが筆頭株主で19年連続で増配を行っている。一方でアメリカで景気が想定外に減速した場合は日本も金利が低下する可能性があることから過信は禁物となる。
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ユネスコの評価機関が、日本の伝統的酒造りを無形文化遺産に登録するよう勧告したと文化庁が発表。伝統的酒造りは、麹菌を使って蒸した米などを発酵させ、日本酒や焼酎、泡盛りなどを作る日本古来の技術。来月、南米パラグアイで開かれるユネスコの政府間委員会で正式に決定される見通し。登録されると国内23件目となり、輸出の拡大や地域活性化に期待がかかる。
アメリカの9月の貿易統計によるとモノとサービスを合わせた貿易赤字は843億5900万ドルと前の月から19.2％増加した。赤字幅の拡大は2カ月ぶり。輸入は3.0％増加で過去最大。関税の引き上げを見越して企業が輸入を増やした。輸出は航空機などが減少して1.2％のマイナス。
半導体メーカー・ラピダスや東京大学などが参画するLSTC・技術研究組合最先端半導体技術センターは米国半導体企業・テンストレントと共同で日本の先端半導体の開発者を育成する事業を始めると発表。AI向け半導体の設計を手掛けるテンストレントに5年間で200人を派遣するなど半導体人材の強化につなげる考え。
ジョセフ・クラフトさんは市場は「二極化」、米国経済はノーランディング、ソフトランディングでもなくスプリットランディング、二極化が生じ始めているかもしれない。住宅市場に新規住宅と中古住宅販売に乖離が生じている。新規住宅はこの2年間で高値を付けているが中古住宅は下落基調にある。新規住宅購入者は富裕層が多い。中古住宅は中間層が多い。経済格差が広がり始めているかもしれない。新規住宅指標が遅行指数で中古住宅販売は先行指数とすると今後の米国経済の動向が気になる。高千穂大学・内田稔さんは「日銀の利上げ、円安のブレーキか？」。日銀は3月に利上げプロセスに入った。欧米は夏ごろから利下げに入った。しかし円安は続く。理由は3つ。日本の金利はインフレ率を差し引いた実質で見ると大幅なマイナス。その解消も見通せない。2つ目は政府との共同声明。政治的な混乱が生じると日銀は利上げをやりにくくなる。3つ目は財政拡張とインフレ再燃。欧米の長期金利は上がってきている。日本の金利の低さが円高に戻るという動きを阻む。160円に迫ると12月の会合で日本が利上げに踏み切る可能性がある。円安に対するブレーキになるのかが注目。
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