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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 ジョセフ・クラフト 安田光
きょうアメリカの1月JOLTS（雇用動向調査）が発表される。このところのアメリカの労働市場について、「ロールシャッハ・アドバイザリー」ジョセフ・クラフトさんは、以前までは雇用はあくまで金融政策の動向をみるツールで、データが悪いと利下げにつながるため、Bad news is good news的なものがあるが、今は完全に実体経済の方に焦点が移っている。今回Bad news is bad newsという素直な受け止め方。今夜のJOLTSが悪ければ、リセッションへの懸念がさらに高まってしまうという。本来あるべき現実的な金融指標の見方で、景気指標をそのまま素直に読み取る環境になったのではと解説した。一方、中国は会合が閉幕した。「SMBC日興証券」安田光は、今年の全人代では2025年に約5％のGDP成長率を目標。今年の全人代では2025年に約5％のGDP成長率目標をして、財政赤字比率を30年ぶりの高水準となる対GDP4％に引き上げた。中国政府は内需拡大を最優先事項としているように、財政赤字比率が引き上げられたことで、今後は中国マクロへの影響が期待できると思う。今後中国政府が財政拡張路線にシフトしたことで中国マクロへの回復期待が醸成されるのかもしれないので日本の中国関連銘柄への好影響も伝播してくる可能性はあるのではないかなどと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司さんの解説。堀古さんは「アメリカでは、一部で経済成長率がマイナスに陥るとの予測が出ている。今月に入って、GDPナウがこの1−3月期2％を超えるマイナス成長を示すようになったことで、リセッション懸念が出てきました。しかし、ここには2つの特殊要因があります。第一にイーロン・マスク氏率いる政府効率化省が政府機関の閉鎖を立て続けに発表し、その影響は政府職員のみならず関連業者やその従業員に及んでいて、消費者心理全体に与える影響を無視できない規模になっています。第2に、トランプ政権による関税強化を前に、アメリカの輸入業者が輸入を前倒しで進めていることです。ただ、これら2つは明らかに短期間の特殊要因だと思われます。財政赤字も貿易赤字も放っておくと、いずれ大きな問題に発展します。政府の効率化や貿易赤字の解消に向けた動きは、将来アメリカ経済を良くするための一時的な痛みといえます。ベッセント財務長官は先週これをデトックスピリオド、解毒期間と表現しました。長期の投資家にとってはリスクとリターンのバランスが取れた非常に健全な状態になっていると思います」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
サッポロビールはきのう、肥料の使用量を従前より1割減らすなど栽培時の環境負荷を低減した麦芽で製造したビールを4月22日から発売すると発表した。ヱビスブランドのクリエイティブブリューから「マリアージュブラン」を発売する。温暖化ガス排出量の削減につなげ、環境配慮を意識する層を取り込む。（日経電子版）
ENEOSホールディングスは、2030年にも二酸化炭素を電気分解してタイヤ原料を量産する。タイヤメーカーにとっては石炭や石油から取り出す現在の製法に比べて、サプライチェーン（供給網）全体のCO2を削減できる。2026年度に本格的に始まる排出量取引制度もにらみ、CO2の利活用の動きが広がってきた。（日経電子版）
クラフトさんは「サッポロのこういった取り組みは非常に歓迎したいんですが、一方でこれまでDEIあるいはSDGsそういった取り組みを後退している、政権交代とともにそういった企業理念を変えている傾向が特にアメリカ、日本でも見られ始めています。政権と仲良くしていくというところは経営者としては必要条件ですが、企業理念というのは政権交代でいちいち変えるものではないと思います」、安村さんは「マーケットではESG投資というテーマが一つりました。ただ、ここのところ、ESG投資ということに対する関心というのは、地域によってちょっとばらつきがあるような状態だと思います。特にEとSのところに関して、企業価値とどういう風に関係があるのかといったところが今後もう少し議論されていく必要があると思いますね」などと話した。
きょうのテーマ「トランプ関税カウントダウン 日本は自動車関税回避できるか？」。「ロールシャッハ・アドバイザリー」ジョセフ・クラフト氏は、2月に発表された総合関税メモは、6名の閣僚にあてられてる。この中で、ベッセント氏、ボート氏、グリア氏は関税に対して穏健派とされている。一方、ラトニック氏、ノーム氏、ナバロ氏は強硬派とされている。中でも関税措置の多くはナバロ氏が助言して発案してる。日本にとって重要な閣僚というのはベッセント財務長官とグリア通商代表。トランプ大統領に助言してくれるのがこの2人ではないかと思う。交渉のポイントは2つあって1つは日米貿易協定の遵守、2つ目は日本のアメリカへの貢献度だと思う。武藤経産相はこの2人をどこまでアメリカにとって日本が有益で友好関係の維持に重要かとアピールができるかが問われているのではないか。問題は日米貿易協定をトランプ大統領が遵守してくれるかどうか。ベッセント長官あるいはグリア通商代表の存在が重要となってくる。関税が適用されないためには個別投資案件と時期をより具体的にすることがポイントだと思うなどと解説した。
OECDの調査で、日本は睡眠時間が最下位で、働く人の生産性向上の足枷になっているとも指摘されている。先月、東証グロース市場に上場したTENTIALを創業したのは30歳の中西裕太郎社長。起業前はプロのサッカー選手を目指していたという。パジャマ商品のBAKUNEは、値段は2万6840円で、生地には、自らの体温で遠赤外線を放射させる繊維を使い、血行促進などの効果が見込めるとして、一般医療機器として販売されている。BAKUNEは、疲労回復を促すリカバリーウェアとして打ち出し、累計販売枚数は100万セットを超えた。売上も年々拡大し去年は54億円に。成長性を期待され、上場後の初値は公開価格を上回った。IPOで得たかったのは資金だけではないという。TENTIALは、売上の約80％がECサイト経由で上位10％の客が売上げの40％を占めており、上場で得た資金で現在9つある実店舗を増やし客層の広がりを狙う。一方、睡眠市場の拡大によって競争が激化することも予想される。ワークマンも去年、疲労回復効果を謳うリカバリーウェアを上下4000円ほどで発売。TENTIALはカジュアルウェアやサンダルなども作っているが売上の8割をBAKUNEに依存している。中西社長は「BAKUNE一本にみられるがTENTIALに信頼がたまっていくことで次の商品の購買につながるよう認知されると、ブランドの中でいろいろな商品が販売され、信頼されていくような構造になっています。国内競争を勝ちながらゆくゆくは世界大会で優勝できる企業にしていきたい」話している。
ファーストパートナーズ・志村暢彦さんに話を聞く。トランプ政権が誕生して50日、外交政策の不透明感などを受け株式市場は嫌気しているが金融業界、特にプライベートエクイティにおいては追い風が吹きやすい状況となっている。追い風の要因は金融・財政政策、政権中枢、事情の集中と選択、AIのメガトレンド、投資対象の拡大と5つのポイントをあげた。注目企業はブラックストーンとアレス・マネジメント。ブラックストーンは幅広い分野に強みを持ち、豊富な資金力による大型投資を得意としている。一方で世界経済が成長鈍化したり高金利継続となる場合、新規M＆A案件や資金調達需要減などマイナス影響を受けやすいなどリスク面を説明。アレス・マネジメントは企業をノンバンク的な手法でサポートするプライベートクレジットのリーディング企業、合併前は運用残高の約7割を企業向け投資や社債発行のサポート料が占めていた。大きな未投資資本があるということで下落局面にも攻めの姿勢を保てる強みがある。リスクは世界経済が鈍化したり高金利継続をなると新規M＆A案件や資金調達需要減などマイナス影響を受けやすい。また買収手続きを完了した直後で統合後の事業拡大や統合効果の進捗について確認が必要とのこと。志村さんには午前7時8分ごろからのモーサテプレミアムにてドリルベイビードリルに関する企業について詳しく解説していただく。
全国の天気予報を伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は協議について「まだ初歩段階」のしつつもトランプ大統領と習近平国家主席それぞれの誕生日がある6月に首脳会談を行うことが模索されていると伝えている。米中の対立が激しさを増すなか「バースデー・サミット」を開くことで両国関係の融和を演出する狙いがあるという。特に中国側は対談をきっかけにアメリカとさらなる関税や輸出規制の回避に向けた交渉を始める思惑があるとしている。一方、中国政府は10日、アメリカから輸入する農産物など740品目に対し追加関税を発動した。トランプ政権が4日、中国への関税を10％引き上げたことへの対抗措置で、小麦やトウモロコシなどに15％、大豆や豚肉などに10％の関税を追加で課す。中国外務省は会見で「相手を傷つけようと始めたことで自らが傷つくことになる」と警告し、アメリカに政策の転換を求めた。
オラクルの2024年12月−2025年2月期の決算は、前年比増収増益だった。人工知能の開発企業に計算インフラを提供するクラウド・インフラ事業の売上高も市場予想を下回った。受注残高が1300億ドル超。次回会計年度の収益成長に15％貢献するとの見通し。株価は一時6％上昇した。
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カナダ与党の自由党は9日、トルドー首相の辞任表明に伴い行った党首選で、前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏を選出。週内にも首相就任する。カナダでは隣国アメリカによる関税圧力が喫緊の課題となっており、カーニー次期首相報は復関税で対抗することを主張している。トランプ大統領とは、10日にも電話会談するとの報道があり、外交手腕が注目される。
クラフトさんは「これまでマーケットは、悪いニュースは利下げだから株高、トランプ政権になるからトランプトレードだと、常に理想や楽観視を見続けて現実に直面しています。事業の本質の価値、マーケット経済の価値を改めて見直す良いタイミンではないかと思います。トランプ氏は中間選挙の前に、株価が上昇することを想定しています。そのためには今、悪い事を出尽くして来年上げていくという戦術なのだと思います」、安田さんは「関税政策やマクロ環境、外部環境が不透明です。4月2日までは相互関税や自動車関税の話がくすぶると思いますので、方向感が出にくいでしょう。財政拡張路線に動いたドイツや中国においても、指数全体が上昇するテーマはないです。しかし、個別銘柄はあって、防衛関連銘柄・欧州・中国のマクロ経済の好転に期待できるような関連銘柄・ガバナンス改善が期待でいるような銘柄に注目していくのが良いと思います」などと話した。
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