ファーストパートナーズ・志村暢彦さんに話を聞く。トランプ政権が誕生して50日、外交政策の不透明感などを受け株式市場は嫌気しているが金融業界、特にプライベートエクイティにおいては追い風が吹きやすい状況となっている。追い風の要因は金融・財政政策、政権中枢、事情の集中と選択、AIのメガトレンド、投資対象の拡大と5つのポイントをあげた。注目企業はブラックストーンとアレス・マネジメント。ブラックストーンは幅広い分野に強みを持ち、豊富な資金力による大型投資を得意としている。一方で世界経済が成長鈍化したり高金利継続となる場合、新規M＆A案件や資金調達需要減などマイナス影響を受けやすいなどリスク面を説明。アレス・マネジメントは企業をノンバンク的な手法でサポートするプライベートクレジットのリーディング企業、合併前は運用残高の約7割を企業向け投資や社債発行のサポート料が占めていた。大きな未投資資本があるということで下落局面にも攻めの姿勢を保てる強みがある。リスクは世界経済が鈍化したり高金利継続をなると新規M＆A案件や資金調達需要減などマイナス影響を受けやすい。また買収手続きを完了した直後で統合後の事業拡大や統合効果の進捗について確認が必要とのこと。志村さんには午前7時8分ごろからのモーサテプレミアムにてドリルベイビードリルに関する企業について詳しく解説していただく。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月5日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 関税率15％への引き上げについてベッセント財務長官は「今週中」と答えた。税率引き上げじゃ大統領令発令かは明言しなかった。
- 2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ大統領は先月、連邦最高裁判所が相互関税などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき全世界を対象に一律10％の関税を課した。その後トランプ大統領はこの関税を15％に引き上げると表明していた。ベッセント財務長官は4日、CNBCテレビのインタビューで関税の引き上げ時期について「おそらく今週中の可能性が高い」との見通しを示した。また、別の法律に基づいた新[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む] - 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
- 2026年3月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- アメリカのベッセント財務長官はCNBCテレビに出演し、関税率の変更について「おそらく今週でしょう」と発言した。相互関税への違法判決を受け、トランプ政権は先月、相互関税の徴収を停止する一方で全世界からの輸入品を対象に10％の関税を課したが、トランプ大統領が税率を15％に引き上げる意向を表明していた。ベッセント財務長官は実際に税率を引き上げるのか、引き上げ指示の[…続きを読む]
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