きょうアメリカの1月JOLTS（雇用動向調査）が発表される。このところのアメリカの労働市場について、「ロールシャッハ・アドバイザリー」ジョセフ・クラフトさんは、以前までは雇用はあくまで金融政策の動向をみるツールで、データが悪いと利下げにつながるため、Bad news is good news的なものがあるが、今は完全に実体経済の方に焦点が移っている。今回Bad news is bad newsという素直な受け止め方。今夜のJOLTSが悪ければ、リセッションへの懸念がさらに高まってしまうという。本来あるべき現実的な金融指標の見方で、景気指標をそのまま素直に読み取る環境になったのではと解説した。一方、中国は会合が閉幕した。「SMBC日興証券」安田光は、今年の全人代では2025年に約5％のGDP成長率を目標。今年の全人代では2025年に約5％のGDP成長率目標をして、財政赤字比率を30年ぶりの高水準となる対GDP4％に引き上げた。中国政府は内需拡大を最優先事項としているように、財政赤字比率が引き上げられたことで、今後は中国マクロへの影響が期待できると思う。今後中国政府が財政拡張路線にシフトしたことで中国マクロへの回復期待が醸成されるのかもしれないので日本の中国関連銘柄への好影響も伝播してくる可能性はあるのではないかなどと解説した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- きのう、相互関税を15％にすることで合意した日米関税交渉。1年ぶりに株価が4万1000円を超えた。トランプ大統領は昨夜、自身のSNSで、日本が数十億ドル相当の防衛装備品などの購入に合意したと投稿。ホワイトハウス当局者は、日本が防衛装備品の金額を約2兆5000億円に増額することで合意したと表明した。日本は、アメリカのボーイング社の航空機100機を購入するのに加[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 関税交渉の合意についてさまざまな声があがっている。日本銀行・内田副総裁は日本経済への悪影響を抑えられるとの見方を示した。自動車部品メーカーの社長は今後も何が起こるか分からないというのが世界共通の見方だとした。茶の生産・販売会社の社長は経費を削減しつつお客さんに迷惑がかからない方法を考えないといけないと話す。アメリカのカリフォルニア米の生産者は歓迎している。経[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 関税をめぐる日米交渉が合意を得たことについて経団連・筒井義信会長は粘り強い交渉が実ったと高く評価した。自動車産業を含めて税率は15％に抑えられたことを歓迎した一方、GDPの成長率への影響はそれなりに大きいとして影響を受ける企業などへの支援を求めた。
- 2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 東京株式市場は合意を受けて経済へのマイナスの影響が軽減されるのではないかといった見方から、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は1200円以上値上がりし焼く1年ぶりに4万1000円台を回復している。斎藤参院国対委員長は、全体として国益を底なるようなことになっていないのかという点は吟味しなければならない、臨時国会でしかるべき審議が必[…続きを読む]
- 2025年6月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 2日間にわたってNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が開催された。NATOのルッテ事務総長はトランプ大統領が要求していた国防費をGDP（国内総生産）の5％に引き上げる案に合意したと発表した。アメリカのトランプ大統領は「歴史的な節目となった。誰もが『これは不可能だ』と思っていた」と述べた。そして、米軍によるイラン核施設への攻撃について「先週、アメリカ合衆国は[…続きを読む]
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