きょうのテーマ「トランプ関税カウントダウン 日本は自動車関税回避できるか？」。「ロールシャッハ・アドバイザリー」ジョセフ・クラフト氏は、2月に発表された総合関税メモは、6名の閣僚にあてられてる。この中で、ベッセント氏、ボート氏、グリア氏は関税に対して穏健派とされている。一方、ラトニック氏、ノーム氏、ナバロ氏は強硬派とされている。中でも関税措置の多くはナバロ氏が助言して発案してる。日本にとって重要な閣僚というのはベッセント財務長官とグリア通商代表。トランプ大統領に助言してくれるのがこの2人ではないかと思う。交渉のポイントは2つあって1つは日米貿易協定の遵守、2つ目は日本のアメリカへの貢献度だと思う。武藤経産相はこの2人をどこまでアメリカにとって日本が有益で友好関係の維持に重要かとアピールができるかが問われているのではないか。問題は日米貿易協定をトランプ大統領が遵守してくれるかどうか。ベッセント長官あるいはグリア通商代表の存在が重要となってくる。関税が適用されないためには個別投資案件と時期をより具体的にすることがポイントだと思うなどと解説した。