きょうアメリカの1月JOLTS（雇用動向調査）が発表される。このところのアメリカの労働市場について、「ロールシャッハ・アドバイザリー」ジョセフ・クラフトさんは、以前までは雇用はあくまで金融政策の動向をみるツールで、データが悪いと利下げにつながるため、Bad news is good news的なものがあるが、今は完全に実体経済の方に焦点が移っている。今回Bad news is bad newsという素直な受け止め方。今夜のJOLTSが悪ければ、リセッションへの懸念がさらに高まってしまうという。本来あるべき現実的な金融指標の見方で、景気指標をそのまま素直に読み取る環境になったのではと解説した。一方、中国は会合が閉幕した。「SMBC日興証券」安田光は、今年の全人代では2025年に約5％のGDP成長率を目標。今年の全人代では2025年に約5％のGDP成長率目標をして、財政赤字比率を30年ぶりの高水準となる対GDP4％に引き上げた。中国政府は内需拡大を最優先事項としているように、財政赤字比率が引き上げられたことで、今後は中国マクロへの影響が期待できると思う。今後中国政府が財政拡張路線にシフトしたことで中国マクロへの回復期待が醸成されるのかもしれないので日本の中国関連銘柄への好影響も伝播してくる可能性はあるのではないかなどと解説した。