ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、トランプ大統領の一族が暗号資産交換所「バイナンス」のアメリカ事業への出資に向け競技を行ったと報じた。「バイナンス」は2023年にマネーロンダリングに関する法令違反でアメリカ当局から巨額の罰金を科され、翌年に創業者のジャオ氏が4か月の実刑判決を受けるなど逆風が続き、利用者が大幅に減少した。今回の出資交渉はアメリカ事業の立て直しに向けた一環で、トランプ大統領がジャオ氏を恩赦することも求めているという。ただ、大統領の一族がこのような取り引きに乗り出すのは極めて異例で、トランプ氏が恩赦を与えれば利益相反になる可能性があると記事は指摘する。