きょうの為替相場の見通しは三菱UFJ信託銀行・齊藤さん。齊藤さんはドル円予想レンジを146.90円～148.40円とし、「アメリカの景気減速懸念がくすぶる中、米国時間に発表予定のミシガン大学消費者センチメント指数において予想を上回る結果となった場合は一時的な市場センチメントの回復に繋がり、素直にドル買いで反応すると予想している」と話した。また、きょうの注目ポイントには「アメリカ 景気減速懸念と年内利下げ織り込み回数」と挙げ、「トランプ関税による物価に対する影響やアメリカのリセッション懸念がくすぶりデトックス期間と言われているが、ニューヨーク連銀が公表している1年先のりセッション確率はむしろ低下している。FRBの年内利下げ織り込み回数でみても、1回あたり25bpとした場合でまだ3回程度ほぼ横ばいとなっており、さらなる利下げ織り込みが進むためには経済データの明確な失速を確認する必要があると考えられ、本格的なリセッション相場を試しにいく局面にはまだなっていない状況。特に重要なのは主に実態計算の結果を示すハードデータ。足元で消費関連企業の見通し引き下げが相次ぐ中、個人消費動向として来週月曜日に発表される小売売上高や来月公表される3月分の各種経済データに注目が集まる。市場の経済データへの感応度も高まっていることから、結果次第では相場変動のきっかけとなる可能性が高く、いつも以上に注意が必要。足元のデトックス期間を終え、アメリカの成長軌道の回復が確認できれば短期的なドル円の流れが一服し、中期的に強いドルと経済成長というトランプ公約達成に舵を切るきっかけとなる可能性につながると言える。アメリカの経済サプライズ指数を2か月先行させたものとドル指数を比較してみると、ある程度の相関が見られる。弱気な経済データの見通しが一巡し、サプライズ指数がこのまま回復していけばドルが買い方向に反転する余地は十分にあると考える。ドル円の目安としては来月末を目処に150円に戻す展開を予想している」などと話した。
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「三菱UFJ信託銀行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 株主総会が今月下旬にピークを迎える。三菱UFJ信託銀行によると、東証に上場している3月期決算企業は約2200社ある。そのうち、株主提案を受ける企業は114社となった事が分かった。議案数も過去最多となっている。モノ言う株主による提案を受けた企業は50社・130議案となっている。
- 2025年6月2日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 東京証券取引所にも上場する2100超える企業が株主総会を行う。株主提案を受ける企業も多いが、三菱UFJ信託銀行によると株主提案を受けた企業は108社に上るとみられ、経営改善を主張するアクティビストと呼ばれるファンドからの提案も活発化している。米ダルトン・インベストメンツはヤクルト本社に対しては1年以内に総額1000億円超の自社株買いなどを求めている。香港オア[…続きを読む]
- 2025年6月2日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 東京証券取引所に上場する企業の株主総会は今月下旬にピークを迎える。アクティビストと呼ばれる株主の提案に企業がどう対応するかが焦点。三菱UFJ信託銀行にると、5月29日までに株主側から総会に向けて議案の提案を受けた企業はわかっているだけで108社に上り過去最多となっている。アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビの親会社に対して独自の[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 社員寮に関するトーク。取材した寮は賃貸契約で借りているが、提供する不動産会社の担当者によると、採用力を強化したい企業からの問い合わせが多く、供給が追いついていないとのこと。企業側にとっては、寮を賃貸に切り替えることで、初期投資が少なくて済むことや、維持管理の手間が省けるというメリットがある。女性社員用の寮を新たにつくったという大手商社もある。それぞれの部屋に[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 三菱UFJ信託銀行の酒井基成さんのドル円予想レンジは148．50円～150．50円。酒井さんは「過去20年間の4～5月は、米株の上昇に伴うリスクオンなどの傾向が伺えます。ただ、今年もこの時期に外債投資に伴う円売りがあるとは限らず、足元は機関投資家が、対外投資を行う際に為替をヘッジする時にかかるコストが高止まりしています。トランプ政権の関税政策による不確実性が[…続きを読む]
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