西原さんは日経平均予想レンジを36，400円～36，900円とし、「きのうのアメリカの市場がEUのワイン等への200％の関税ということで大きく下げているため、きょうの東京市場はその流れを受けて下方向で始まり、春闘のニュースフローでどこまで戻りができるのかを試す展開とみている」と話した。また、きょうの注目ポイントには「日本株のパフォーマンスは反転へ」と挙げ、「日本株のパフォーマンスは世界株を下回っているが、理由は『日銀の利上げ観測の高まりと長期金利上昇』や『円高』などいくつか考えられる。日本の長期金利が17年ぶりの水準まで急上昇しているし、為替も1ドル＝158円→146円に大きな円高となっている。日本株は金利上昇と円高が同時に置きている局面では世界株を上回ったことはないので、この状況が日本株の重しとなってきたのかなと思う。市場の目は逆風を受けている日本株に買い向かいにくく、海外投資家は年初来で4兆円ほど日本株を売り越している状況にある。金利上昇や円高は市場はすでにこの秋もしくは金利は年末までの日米金利の動向・円高の動きを一旦織り込んだとみている。また、日本の経済や企業業績は欧米対比で見ても順調ですし、株価バリエーションは売られ過ぎの水準まで低下しているということで、日本株がアンダーパフォームから抜け出す時期は近づいてきていると感じる。2月半ば以降、アメリカの株式市場ではリセッション懸念がもたれ少し軟調な動きが出てきている。従来なら日本株もアメリカ株と同じようなモーメンタムで落ちてくると想定されるが、今回はちょっと頑張って耐えている。ここにも世界の市場の日本株への目が少し変わりつつあるのかなと見ている。4～5月にかけてはトランプ政権の関税政策が明らかになってくると思うし、企業決算で事業計画や資本政策が変わってくるので、こうしたところもアンダーパフォーマンスからの脱却につながってくると思う。まだ関税政策の部分の不透明性が大きいので、まずは内需中心に考える。中でもテーマはITサービスや防衛・金融、業績対比で株価上昇余地がある業種としては運輸・物流・建設セクターなどが挙げられる。また、高配当・高還元銘柄もボラティリティが高いマーケットですし、ここから通期決算でこうしたコーポレートも発表が出てくると思うので、ますます魅力が増してくると考えている」などと話した。