石破総理大臣は今月3日に総理公邸で会合を行った際、自民党の新人の衆議院議員側に対し、1人当たり10万円相当の商品券を渡していたと認めた。ただ、法的には問題ないと説明している。石破総理は「公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触するものではない。お騒がせして申し訳ない。」と述べた。商品券は、石破総理の指示で石破事務所から出席議員の事務所に渡されていた。石破総理は「家族へのねぎらいなどの観点からポケットマネーで用意した。」と説明。そのうえで、自らの政治活動とは関係ない行為で「法律に抵触するものではない。」と強調した。国会では、石破総理が参議院予算委員会で答弁に立つ予定。野党側はこの問題を追及する見通し。