ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。20日のニューヨーク株式相場について。ダウ。前日のFOMC（連邦公開市場委員会）の発表内容がややハト派だったという受け止めや、発表された中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことを受け上昇したが、トランプ関税への懸念から取引後半にかけては売られる展開となった。S＆P500は小幅に下落して終了。FOMCで、GDP（国内総生産）の成長率見通しが引き下げられたことについて。GDPの7割を占める個人消費の動向に陰りが見え始めていることが大きい。短期的には確定申告の動向にも注目。IRS（内国歳入庁）の発表によれば、3月7日時点の平均還付額は3324ドルと、前年比↑5．7％。アメリカの個人消費にとってはプラスの要素。モルガン・スタンレーの調査によれば、高所得者の還付金の使い道として最も割合が高いものは貯蓄だが、旅行や高額の買い物への支出も一定割合予定されていて、こうした還付金が家計への消費行動にプラスの影響をもたらすと消費は引き続き強い可能性があり、どこまで底堅さが保てるか注目。