村松さんは日経平均予想レンジを37，400円～38，000円とし、「アメリカの株式市場ではFOMC後に株価が上昇したがきのうは続かず気迷い相場となりました。きょうも材料が不足しているので、日経平均は37，000円台を中心とした取引になると思う」と話した。また注目ポイントには「もう1つの潜在的リスク」と挙げ、「現在市場では米国の景気後退を案じている。去年後半からわずか3か月でこれほど状況が変わることに驚いている。米国の景気が心配されているのは、消費者マインドが悪化している。消費者信頼感指数と米国のメディア・マスコミがどれだけ不確実性を報道しているかを示す『不確実性指数』の推移を比較したグラフを見てみると、不確実性指数が急上昇する中、送れて消費者信頼感指数が悪化してきた。米国経済の強さはアメリカの旺盛な個人消費なので、市場もこの変化を無視できず株価も下落してきた。消費者マインドの冷え込みはトランプリスクの過剰な報道による一時的なものであり、雇用状態が崩れなければ個人消費の大きな落ち込みはないとみているが、市場がまだ織り込んでいないリスクとしては『学生ローンを巡る状況変化』があると思う。米国家計の主要な債務項目を見てみると、学生ローンは約1.7兆ドルに達しており、住宅ローンを除いて最も大きい債務項目となっている。前政権では学生ローンの大規模な免除・減額がとられてきたが、トランプ政権ではそうはいかない。トランプ政権は”自己責任の原則”において連邦学生ローンを民間のローンにシフトさせ、政府の財政負担を削減しようとしている。また、学生ローンを管轄する敎育省の廃止も検討されている。各種ローンの90日以上の延滞率の推移を見てみると、クレジットカード・ローンの延滞比率が上昇しているということは指摘されるが、注目したいのは学生ローン。前政権の救済策等もあり、いまでも以上に低い状態にあるが、トランプ政権下ではコロナ前の10％超くらいの延滞率に上昇するというのが自然だと考える。こうした状態でも個人消費関連の指標が悪化すればマーケットは過剰に反応してくる可能性がある。また、学生ローンという名前は実際には25～49歳くらいのゾーンが中心なので、教育省の廃止等も含め幅広い経済指標に影響してくる可能性があるので今後のリスク要因として注目していきたいと思う」と話した。