唐鎌さんはきょうの経済視点に「Rearm Eutope（欧州再軍備）」と挙げ、「3月6日のEU特別首脳会議で決まったもので、8，000億ユーロをこれから軍備拡大に使っていく、この内6，500億ユーロは加盟国の予算を各国の政府で増やしてもらう、残り1，500ユーロは欧州委員会の独自の財源でやると言っている。問題はこのお金を誰が出すのかということ。1，500億ユーロを誰が集めるのか。実はコロナのパンデミックの時に共同債を欧州委員会が発行してお金を集めたが、これは財政統合。ただこれは2026年までなので、今度は戦争を契機として新しい名前の共同債権を作るのかなと。するといまは域内の債権は上がり気味なので、また新しい債権を発行するとなるとマーケット的にも注目の材料かなと思う」などと話した。
井出さんはきょうの経済視点に「日銀ETF（久しぶりに）」と挙げ、「きのう日銀・植田総裁が国会で『ETFを処分する際には適正な対価で売却する』という考えを改めて示した上で、具体的な売却方針については『もう少し時間をいただいて検討したい』とおっしゃった。日銀が保有するETFは直近で時価で約73兆円、その半分くらいが含み益。”適正な対価”が時価だとすると含み益36兆円は一旦日銀に入るが、その他の損益と合算した上で最終的に利益画出れば国に収める。その時には一般会計に入る。するとその先どこに・どう使われるのかというのは見えにくくなる。ただ、マイナス金利から1年経った、デフレ脱却宣言も囁かれる中でこの36兆円の含み益をどう国民に還元するか、そろそろ本格的に議論してもいいんじゃないかと思う」などと話した。