25日のニューヨーク株式市場について、ニューヨーク証券取引所から野村グループ・藤井摩耶は、非常に狭いレンジでの推移となった。寄り付き前には4月2日に予定されているアメリカ・トランプ政権の関税策が2段階の制度になるとの報道も出た。いくつかの選択肢の並行運用を検討しているとあり、どちらかと言えばネガティブにとらえられる内容だったが、マーケットの反応は限定的。コンファレンスボード消費者信頼感指数の弱さも材料視されなかった。アメリカ株価の予想の注目点について、年初来で非常に強い値動きを見せてきたヨーロッパ株との関係に注目。グラフ「資金移動：アメリカ以外の株、アメリカ株」を確認。ドイツの財政拡大などに期待が高まっていた欧州に対し、アメリカでは関税の不透明感や景気懸念が広がっていた。世界の資金がアメリカ株に集まりすぎていた状況から年明け以降、アメリカ株が売られ、欧州など他の地域の株が買われる動きが出てきたことがチャートを見たらわかる。そろそろ反転、アメリカ株買いが再び始まる兆しが出てきているように感じる。週明けも相互関税が各国に一斉に開始されるのではなく特定の国に絞られるとの報道を受け、アメリカ株買い、ヨーロッパ株売りで反応。月内のアメリカの底堅さを支えると考えるなどと解説した。