- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 深谷幸司 山田剛 高橋尚太郎
電動キックボードなどのシェアリングを手がける「Luup」はきのう、ネットワークの通信障害が発生し、サービスを一時停止したと発表。通信障害はきのう午前7時40分ごろ発生し、午後8時45分ごろ復旧。アプリ上での車両の開錠や施錠ができないなどの不具合が発生。Luupは利用できず料金が発生した利用者には、後日返金などで対応するとしている。
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日本・配当・優待権利付き最終売買日。アメリカ・24年10−12月期実質GDP確定値発表。
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- 国内総生産
伊藤忠総研・高橋尚太郎の解説。アメリカ2月の財の貿易収支速報に注目。高橋さんは「トランプ関税の政策の影響がいち早く影響が及ぶということで足元では注目が集まっていると考えている。トランプ関税を警戒して昨年の12月ごろから輸入が増加。今年の1月の貿易収支は1500億ドルを超える貿易赤字となた。2月については1300億ドル程度の貿易赤字まで縮小するとかけこみ輸入が一服すると予想されている。3月からメキシコやカナダに関税が発動されるのではという警戒感があったので企業のかけこみ輸入が続いていた可能性がある。そうすると輸入財の一時的な受給のひっぱく、駆け込み消費が出る可能性がある」などと述べた。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司の解説。アメリカの新規失業保険申請者数に注目。深谷さんは「雇用動向重要ということだが規申請に関しては前週22万5000人に対して今週22万3000人、あんまり変わらないと見られている。一方で継続して申請している受給者総数が結構注目だと思っている。190万件を越えずに踏みとどまっていた。今回、これを超えるようだと雇用、消費、景気の悪化ということになりそうなので注目して見ていきたい」などと述べた。
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- 新規失業保険申請者数
全国の天気予報が伝えられた。
NY株式の値動きを伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴の解説。アメリカで景気懸念が広がっている。長谷川さんは「足元では不透明な関税政策、インフレ再燃や金利の高止まり懸念などが意識されているが、先週決算発表を行った複数の大手企業からは実際にこれらの不透明感を嫌った形で業績見通しの引き下げやネガティブなコメントが出ていた。物流大手のフェデックスは通期のガイダンスを過方修正、ナイキは今期のガイダンスが予想に届かず、個人消費の低迷とトランプ政権による貿易戦争の激化など地政学リスクへの懸念が示された。住宅建設大手のレナーも12月から2月期は住宅建設市場にとって非常に厳しい環境だったと振り返っている。今後の株式相場は短期的には様子見ムードが続くと考えている。ナスダック100指数の予想PERは2月につけたピークから10％程度下落。複数のストラテジストが相互関税の対象国絞り込みの報道やドル安進行、季節性などを理由に最悪期を過ぎた可能性があると指摘。調整は一服ムード」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。関税引上げがこのように積極的に実施された結果、本日時点でもアメリカの平均的な関税率は大幅に上昇している。先週3月にFOMC開催が開催され、この関税政策が発動されて初めてとなるFOMC参加者の見通しを発表。GDP成長率は下方修正はあまり大きくないという印象もある。すでに発動済みの関税政策を織り込んだ程度ではないかと考えている。かなりFRBとしては厳しい政策判断が続くのではないかと見ている。今回のトランプ関税いつまで発動が続くのかわからない、どのような品目に影響していくのかもわからないという意味で不透明感不確実性が非常に高いのが特徴。アメリカ期待インフレ率を紹介。ミシガン大学がアンケートで調査している期待インフレ率がここ1、2か月急上昇。FRBも期待インフレ率を重視しているのは間違いないので、どのようなデータを使ったりどのような情報を使って期待インフレ率を捉えていくのかは注視していきたい。トランプ大統領が先ほどアメリカ製以外の全ての輸入自動車に25％の関税を課すということを発表。世界的には結構混乱を招くような関税措置ではないかと思う。
ホンダは、約700億円を投じ中国・広州に作ったEV専用の新工場を公開した。去年12月から稼働を始め、年間12万台の生産が可能だという。溶接の工程も全てロボットで自動化。ホンダとして60の新技術を初めて採用した他、通常多くの人手が必要な組み立てでは107の工程のうち28を自動化するなど生産工程はゼロから見直した。この工場で生産するのが来月発売のSUV型のEVで、中国で開発したEV専用のプラットフォームを採用している。高速道路での自動運転が可能な他ほとんどの機能が音声で操作可能。EVシフトが加速する中国で出遅れが顕著だった日系メーカーだが、反転攻勢に出ているという。マツダや日産が相次いで中国で開発生産したEVを展開し、世界販売トップのトヨタはファミリー向けのSUVタイプのEV「bZ3X」を発売した。中国企業の部品や電池を採用することで、日本円で225万円からと低価格を実現したという。さらに中国の自動運転ベンチャー、モメンタと共同開発した運転支援システムを初めて搭載。月1万台の販売が人気車種の目安となる中国で発売後、わずか1時間で1万台を受注。広汽トヨタ・彭宝林副社長のコメント。ただ、EVで先行する中国ブランドは、その先を進んでいる。去年427万台を販売し中国でトップに躍り出たBYDは、今年に入り低価格モデル向けの自動運転システムや、わずか5分の充電でおよそ400キロの走行が可能となる急速充電技術を発表した。ガソリンの給油と同等の時間で充電が可能となり、EVの弱点を克服したと強調している。新たに工場の稼働を始めたホンダは、2024年9月には武漢でもEV専用工場の稼働を開始した。2035年までに中国でのEV販売比率100％を目指すという。広汽ホンダ・森山克英社長は「市場の半分が電動使用になっている。ガソリンで築き上げたブランドをもう一度BEV市場でも築いていきたい」と話している。
日本経済新聞の山田剛さんの解説。日経電子版の「トランプ氏『関税には関税』相互関税4月実施を表明」の記事紹介。山田さんは「インドのモディ首相は先月トランプ大統領と首脳会談をして、インドの関税は下げること武器や石油を購入するとしました。トランプ氏は、現時点で高い関税によってアメリカは損をしている状況に我慢が出来なかったようですね。インド政府や産業界には動揺が広がっています。インドの加重平均関税率のグラフを見ると、2024年におよそ9．5％。アメリカは3．0％前後。2023年時点でインドは酒・たばこに74．5％、フルーツや野菜に34．6％の関税と、アメリカが売り込みたい嗜好品や農産物に高い関税をかけています。中国からの需要シフトもあり、インドの対米輸出は急増しています。2023年度の輸出額は約775億ドルで、350億ドルもの黒字となっています。ソフトウェアなどのサービス貿易も加えるとインドの黒字は450億ドルを超えます。ただ、第1次トランプ政権時に100％～50％に引き下げて、今年に入ってから30％に引き下げています。価格4万ドルを超える高級乗用車も125％から70％、バーボンなどのウィスキーも150％から100％に引き下げています。一部の農産物や化学品などの関税を引き下げようとしていますが、トランプ大統領には響いていません。ただ、医薬品や自動車への影響は小さく、アメリカからの外圧は改革のチャンスとする楽観的な意見もあります。インドの製薬会社はアメリカからに関税0で輸出し、インドはアメリカの医薬品に10％の関税をかけています。インドからアメリカへの乗用車の輸出は1300万ドルなためアメリカの関税が上がっても影響は小さいです。インドのジャーナリストによると『アメリカには35万人ものインド人留学生がいる。彼らが払う学費や生活費は年間100億ドルに達する。これはアメリカにとって巨額のサービス黒字。インドはこういう点をもっとアピールすべき』と話していました。グローバルな競争を勝ち抜くためには、製造業の生産向上やイノベーションを推進すべきという意見も出ていて、トランプ氏の関税攻勢はそのきっかけになるとしています。インドは中国からの農産物の流入をおそれて地域的、包括的経済連携から事実上脱退していますし、内需中心の経済のためIT情報技術などを除くと、海外との厳しい競争にさらされている企業は多くはないです。ここ数年、モディ政権は自国ファーストの姿勢を強めていて、関税引き上げに動いていた。トランプ氏の再登場で大きな修正を迫られていて、インド産業界にとっては高い関税で守ってもらう時代は終わったということなんじゃないですかね」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
アメリカ・トランプ大統領は輸入する自動車すべてに25％の関税を課すとした。日本の自動車も対象になる。トランプ大統領は「アメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税をかける。アメリカ製であれば関税は一切かからない」とした。トランプ大統領は4月2日から関税を発動する大統領令に署名した。関税は恒久的なもので撤回する可能性はないとしている。自動車大手の株価は時間外で下落。関税は来月2日に発効。3日から課すと明らかにした。同じく4月2日から発動する相互関税については寛大なものになるとして相手国がアメリカにかける関税より低くなる可能性を示唆した。
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- ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
日産自動車はグローバル販売を強化するため、2025年度からの4年間で、欧米、日本、中国などに新型車を投入すると発表。日産は部分的に改良するモデルなどを含めると、少なくとも18車種を展開する計画。重点市場に位置付けるアメリカやカナダなどには、10車種以上を投じる方針。このうちEV（電気自動車）のリーフの新型車は、1回の充電で走れる距離の大幅な改善を見込んでいて、ことし半ばに詳細を発表するとしている。
アメリカ・財務省が政府効率化省が進める連邦政府職員の解雇の一環として「相当数」の職員を解雇する計画。メリーランド州の連邦地方裁判所に提出された文書で明らかになった。財務省は計画について最終調整している段階で「多くの場合相当数の職員の退職が必要に」なるとしている。
千葉銀行は、県内3位・千葉興業銀行の株式の20％弱を取得する方向で調整を進めていることが分かった。日本経済新聞によると現在の千葉興業銀行の筆頭株主・ありあけキャピタルから20％弱の株式を買い取る方針。取得額は200億円規模とみられている。千葉銀行は将来の経営統合も視野に協議を進めるという。
日銀はきのう、小枝淳子氏が審議委員に就任したと発表した。小枝氏は、マクロ経済学や国際金融が専門で、IMF（国際通貨基金）でエコノミストを務めたほか、今月まで早稲田大学で教授を務めていた。小枝氏は会見で、今後金融政策の運営にかかわるにあたって「研究者としてのノウハウ生かしていきたい」と抱負を語った。小枝氏の就任で、1998年の新日銀法の施行後初めて女性の審議委員が、同時に2人となる。
アメリカの商務省は中国やアラブ首長国連邦、南アフリカ、イランなどの80の企業や団体に対し、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間のAI（人工知能）の技術などを使った中国の軍備強化を防ぐためとしていて、データサーバー大手・インスパーの子会社など、50以上の中国企業、団体が対象になっている。この発表が影響し26日、禁輸措置対象企業と取引があるとされるエヌビディアやAMDなど半導体大手の株価が下落した。
テレ東BIZでは期間限定無料キャンペーンを実施。7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。中長期的な為替相場の見通しについてゲスト・マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司さんが解説。
株式先物の値動きを伝えた。
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伊藤忠総研・高橋尚太郎さんは「MAGAvsテック」。MAGA＝Make America Great Again。高橋さんは「トランプ政権の関税政策を見るうえでトランプ政権内のMAGA派とテック派の関係も重要。トランプ政権内にはいくつかのグループが存在する。MAGA派はトランプ1．0から続く派閥。イーロン・マスク氏が中心のテック派の影響力も強まる。移民政策などを巡り対立した。MAGA派の今後のリーダーと目されるバンス副大統領、テック派のマスク氏の関係性は悪くない。大統領選中にバンス氏が副大統領候補になったのはマスク氏が推薦した。関税政策にはMAGA派が強く関わっている。相互関税が来週に発動。EUについてEUが課しているデジタル課税、AI規制について議論の訴状に乗せてくる可能性がある。MAGA派とテック派が融合するとEUに対するデジタル分野での風当たりも強くなる可能性がありディールがしずらくなる」などと述べた。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司さんは「1995年30周年」。深谷さんは「日銀の政策が0．5になった。ドル円は80円を割った」などと述べた。