伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。関税引上げがこのように積極的に実施された結果、本日時点でもアメリカの平均的な関税率は大幅に上昇している。先週3月にFOMC開催が開催され、この関税政策が発動されて初めてとなるFOMC参加者の見通しを発表。GDP成長率は下方修正はあまり大きくないという印象もある。すでに発動済みの関税政策を織り込んだ程度ではないかと考えている。かなりFRBとしては厳しい政策判断が続くのではないかと見ている。今回のトランプ関税いつまで発動が続くのかわからない、どのような品目に影響していくのかもわからないという意味で不透明感不確実性が非常に高いのが特徴。アメリカ期待インフレ率を紹介。ミシガン大学がアンケートで調査している期待インフレ率がここ1、2か月急上昇。FRBも期待インフレ率を重視しているのは間違いないので、どのようなデータを使ったりどのような情報を使って期待インフレ率を捉えていくのかは注視していきたい。トランプ大統領が先ほどアメリカ製以外の全ての輸入自動車に25％の関税を課すということを発表。世界的には結構混乱を招くような関税措置ではないかと思う。
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「パウエルさん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 29日、FRBが政策金利を0.25％引き下げることを決めた。3.75％から4％に。利下げは2会合連続。雇用統計などの経済指標が揃わない中での発表も、雇用悪化のリスク対応を優先した。一方、パウエル議長は、次回会合での利下げ「当然のことではない」と発言。これをうけ、ダウ平均株価が過去最多鐘更新から下落した。
- 2025年10月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- FRBは政策金利を0.25％利下げすることを発表した。政策金利は3.75～4.0％は3年ぶりの低水準。民間のデータなどを踏まえて雇用悪化リスクに対応する必要があると判断した。
- 2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- FRBは29日、政策金利を0.25％引き下げる決定をした。2か月連続の引き下げとなり3.75％から4％幅となる。FRBは量的引き締めについても12月1日に停止するちと発表。アメリカでは政府機関の一部閉鎖により、雇用統計などの指標の発表されない事態が続いているが、FRBはここ数か月で雇用の下振れリルクが増大しているとしている。
- 2025年10月30日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で政策金利を0.25％引き下げることを決定したと発表した。利下げはいまのトランプ政権のもとで初めてとなった先月に続いて2会合連続で、雇用情勢が悪化するリスクを警戒した形。
- 2025年9月6日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- アメリカ労働省が5日に発表した8月の雇用統計で、農業部門以外の就労者数は前月比2万2000人の増加だったが、7万5000人程度を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。失業率は前月比0．1ポイント悪化し、4．3％だった。雇用統計が不正に操作されたとしてトランプ大統領が前任の労働統計局長を解任してから初の発表だったが、今月も雇用の伸びは鈍化した。ロイター通信はト[…続きを読む]
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