伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。関税引上げがこのように積極的に実施された結果、本日時点でもアメリカの平均的な関税率は大幅に上昇している。先週3月にFOMC開催が開催され、この関税政策が発動されて初めてとなるFOMC参加者の見通しを発表。GDP成長率は下方修正はあまり大きくないという印象もある。すでに発動済みの関税政策を織り込んだ程度ではないかと考えている。かなりFRBとしては厳しい政策判断が続くのではないかと見ている。今回のトランプ関税いつまで発動が続くのかわからない、どのような品目に影響していくのかもわからないという意味で不透明感不確実性が非常に高いのが特徴。アメリカ期待インフレ率を紹介。ミシガン大学がアンケートで調査している期待インフレ率がここ1、2か月急上昇。FRBも期待インフレ率を重視しているのは間違いないので、どのようなデータを使ったりどのような情報を使って期待インフレ率を捉えていくのかは注視していきたい。トランプ大統領が先ほどアメリカ製以外の全ての輸入自動車に25％の関税を課すということを発表。世界的には結構混乱を招くような関税措置ではないかと思う。
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「IEEPA国際緊急経済権限法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月3日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- トランプ大統領がカナダメキシコに25％、中国に10％追加の関税を課すと明らかにした。ただしカナダからのエネルギー関連の輸入品は10％に留めるとしていて、いずれも4日に発動。トランプ大統領は国際緊急経済権限法に基づく緊急事態に当たると判断したとしている。これに対しカナダ政府は、アメリカからの輸入品に対し25％の報復関税を発表。中国政府はWTOに提訴し相応の対抗[…続きを読む]
- 2025年2月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が繰り返し表明してきたカナダ、メキシコ、中国に対する関税の措置。1日、新たな大統領令に署名し、この3か国に対する課税を4日から開始すると明らかにした。早速、報復措置を取る意向を示す国も出てきている。オタワの映像。カナダ・トルドー首相は、アメリカからの輸入品に同じ25％の関税を課す報復措置を表明した。メキシコ・シェインバウム大統領も、関[…続きを読む]
- 2025年1月12日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- トランプ新政権で世界はどう変わるのか。トランプ氏が強い関心を見せている関税政策。去年11月にはメキシコやカナダに対し、犯罪や薬物の流入が止まるまですべての製品に25％、中国の製品にも10％の追加関税を課す考えを示した。先週、米国CNNの報道によると、トランプ氏が同盟国や敵対する国に一律の関税を課すため国際緊急経済権限法（IEEPA）を使い緊急事態の宣言を検討[…続きを読む]
- 2025年1月10日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 米国・CNNは8日、トランプが同盟国や敵対する国にも一律に高率の関税を課すために国際緊急経済権限法（IEEPA）を使うことを検討していると報じた。国際緊急経済権限法は米国に安全保障や経済の面など「異例で重大な脅威」がある場合には、大統領が緊急事態を宣言すれば輸出入などに規制をかけることができる。ただCNNはこの案が最終決定ではないとしている。
- 2025年1月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- ドイツのショルツ首相の最近の発言、「最近の米国からの発言理解しきれていない」と述べ警告を発したとされるのがトランプ次期大統領。デンマーク自治領グリーンランドについて米国が所有すべきとの考えを改めて示したトランプ氏、就任を前にした“トランプ節”が国際社会に波紋を広げている。デンマークのフレデリクセン首相は米国は我々の最も緊密な同盟国だとした上で、“グリーンラン[…続きを読む]
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