伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。関税引上げがこのように積極的に実施された結果、本日時点でもアメリカの平均的な関税率は大幅に上昇している。先週3月にFOMC開催が開催され、この関税政策が発動されて初めてとなるFOMC参加者の見通しを発表。GDP成長率は下方修正はあまり大きくないという印象もある。すでに発動済みの関税政策を織り込んだ程度ではないかと考えている。かなりFRBとしては厳しい政策判断が続くのではないかと見ている。今回のトランプ関税いつまで発動が続くのかわからない、どのような品目に影響していくのかもわからないという意味で不透明感不確実性が非常に高いのが特徴。アメリカ期待インフレ率を紹介。ミシガン大学がアンケートで調査している期待インフレ率がここ1、2か月急上昇。FRBも期待インフレ率を重視しているのは間違いないので、どのようなデータを使ったりどのような情報を使って期待インフレ率を捉えていくのかは注視していきたい。トランプ大統領が先ほどアメリカ製以外の全ての輸入自動車に25％の関税を課すということを発表。世界的には結構混乱を招くような関税措置ではないかと思う。
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「IEEPA国際緊急経済権限法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- みずほ証券の小林俊介が解説。今日のテーマは「トランプ政権の戦略を理解して正しく恐れる」。戦略としては「覇権をかけた中国との競争」「自動車は半導体などの内製化」などがある。ツールとしてはIEEPA、通商法などがあり。トランプ政権がどれほどの関税をかけたいか、そのカギは財政政策とのリンク。大量の関税が財源でまかなう必要がなくなったとの見方も浮上する。日本株市場へ[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国際貿易裁判所は28日IEEPA（国際緊急経済権限法）根拠の関税措置は大統領権限を越えているとして差止めを命じた。対象には相互関税や10％の一律関税、薬物流入理由の中国・メキシコなどの追加関税が含まれている。トランプ政権側は不服として控訴、これを受け連邦控訴裁判所は29日国際貿易裁判所の決定を審理の間一時的に停止すると命じた。当面は対象の関税措置が継続され[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- アメリカ国際貿易裁判所はトランプ大統領が発動した相互関税などについて差し止めを命じた。トランプ政権は判決を不服として上訴した。連邦控訴裁判所は差し止めを一時的に停止するよう命じた。差し止めの理由について専門家は「強引な法解釈をしている点が差し止めにつながったのでは」と話した。
- 2025年5月30日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置をアメリカの国際貿易裁判所が差し止めるよう命じたことについて、ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長は29日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し「今回の決定が控訴審で覆ることに自信を持っている」という考えを示した。
- 2025年5月30日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 関税や貿易に関する民事訴訟を取り扱うアメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発令した相互関税や10％の一率関税について、措置の根拠とした法律IEEPAによって大統領に与えられた権限を超えているなどとして、差し止めを命じた。トランプ政権側は不服として上訴した。ホワイトハウスの報道官は、国家の緊急事態を適切に解決する方法を決めるのは選挙で選ばれていない裁[…続きを読む]
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