日本経済新聞の山田剛さんの解説。日経電子版の「トランプ氏『関税には関税』相互関税4月実施を表明」の記事紹介。山田さんは「インドのモディ首相は先月トランプ大統領と首脳会談をして、インドの関税は下げること武器や石油を購入するとしました。トランプ氏は、現時点で高い関税によってアメリカは損をしている状況に我慢が出来なかったようですね。インド政府や産業界には動揺が広がっています。インドの加重平均関税率のグラフを見ると、2024年におよそ9．5％。アメリカは3．0％前後。2023年時点でインドは酒・たばこに74．5％、フルーツや野菜に34．6％の関税と、アメリカが売り込みたい嗜好品や農産物に高い関税をかけています。中国からの需要シフトもあり、インドの対米輸出は急増しています。2023年度の輸出額は約775億ドルで、350億ドルもの黒字となっています。ソフトウェアなどのサービス貿易も加えるとインドの黒字は450億ドルを超えます。ただ、第1次トランプ政権時に100％～50％に引き下げて、今年に入ってから30％に引き下げています。価格4万ドルを超える高級乗用車も125％から70％、バーボンなどのウィスキーも150％から100％に引き下げています。一部の農産物や化学品などの関税を引き下げようとしていますが、トランプ大統領には響いていません。ただ、医薬品や自動車への影響は小さく、アメリカからの外圧は改革のチャンスとする楽観的な意見もあります。インドの製薬会社はアメリカからに関税0で輸出し、インドはアメリカの医薬品に10％の関税をかけています。インドからアメリカへの乗用車の輸出は1300万ドルなためアメリカの関税が上がっても影響は小さいです。インドのジャーナリストによると『アメリカには35万人ものインド人留学生がいる。彼らが払う学費や生活費は年間100億ドルに達する。これはアメリカにとって巨額のサービス黒字。インドはこういう点をもっとアピールすべき』と話していました。グローバルな競争を勝ち抜くためには、製造業の生産向上やイノベーションを推進すべきという意見も出ていて、トランプ氏の関税攻勢はそのきっかけになるとしています。インドは中国からの農産物の流入をおそれて地域的、包括的経済連携から事実上脱退していますし、内需中心の経済のためIT情報技術などを除くと、海外との厳しい競争にさらされている企業は多くはないです。ここ数年、モディ政権は自国ファーストの姿勢を強めていて、関税引き上げに動いていた。トランプ氏の再登場で大きな修正を迫られていて、インド産業界にとっては高い関税で守ってもらう時代は終わったということなんじゃないですかね」などと話した。