伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。関税引上げがこのように積極的に実施された結果、本日時点でもアメリカの平均的な関税率は大幅に上昇している。先週3月にFOMC開催が開催され、この関税政策が発動されて初めてとなるFOMC参加者の見通しを発表。GDP成長率は下方修正はあまり大きくないという印象もある。すでに発動済みの関税政策を織り込んだ程度ではないかと考えている。かなりFRBとしては厳しい政策判断が続くのではないかと見ている。今回のトランプ関税いつまで発動が続くのかわからない、どのような品目に影響していくのかもわからないという意味で不透明感不確実性が非常に高いのが特徴。アメリカ期待インフレ率を紹介。ミシガン大学がアンケートで調査している期待インフレ率がここ1、2か月急上昇。FRBも期待インフレ率を重視しているのは間違いないので、どのようなデータを使ったりどのような情報を使って期待インフレ率を捉えていくのかは注視していきたい。トランプ大統領が先ほどアメリカ製以外の全ての輸入自動車に25％の関税を課すということを発表。世界的には結構混乱を招くような関税措置ではないかと思う。
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「トランプ関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日経平均株価が2日連続で過去最高値を更新している。13日初の4万3000円台を突破した。アメリカで来月にも利下げが行われるとの見方や、トランプ関税も最悪のシナリオは免れたとの見方が株価を押し上げた。市場関係者からは、企業業績が改善したわけではないため今の相場は楽観的すぎるという声も聞かれる。
- 2025年8月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日本は戦後、目覚ましい発展を遂げてきたが、今ではかつてのような力強い成長は期待することはできない。そこで戦後の歩みと日本経済の未来図について今回は考える。そこで「物価高とドッジ・ライン」「保護主義とプラザ合意」「トランプ関税の波」という内容で飯田香織は解説した。最後に飯田香織は「ルールに基づく貿易が崩れた今、大胆な発想が問われている」と見解を語った。
- 2025年8月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日経平均株価が2日連続で過去最高値を更新している。今日初の4万3000円台を突破した。アメリカで来月にも利下げが行われるとの見方や、トランプ関税も最悪のシナリオは免れたとの見方が株価を押し上げた。市場関係者からは、企業業績が改善したわけではないため今の相場は楽観的すぎるという声も聞かれる。岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は株高が続くためには、今懸念の[…続きを読む]
- 2025年8月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 日経平均株価が1年1か月ぶりに史上最高値を更新した。午前中に取引時間中の最高値4万2426円を上回ると、一時1100円余り上昇した。終値でも4万2718円と最高値を更新し取引を終えている。アメリカの関税政策の不透明感が後退したことなどが要因。
- 2025年7月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日銀短観で、大企業製造業の景気判断を示す指数はプラス13だった。前回の調査から1ポイント上がり、2期ぶりに改善。アメリカの関税政策をめぐる不確実性が下押し圧力になっているが、原材料などの上昇分を価格転嫁する動きが進み、収益が高水準だった。非製造業は1ポイント低下して2期ぶりに悪化した。物価高による消費減速などが影響しているとみられる。
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