伊藤忠総研の高橋尚太郎の解説。我々が想定していた以上に政策の実施が早く、また範囲も広いと感じている。要因としてはIEEPA国際緊急経済権限法を根拠として用いていることが大きいと思う。IEEPAだがこれまでは安全保障とか国家の脅威に対する経済制裁などに用いられてきた。ただ数年間の間に経済安全保障という概念が普及し関税政策に用いることに対する許容範囲が広がった。関税引上げがこのように積極的に実施された結果、本日時点でもアメリカの平均的な関税率は大幅に上昇している。先週3月にFOMC開催が開催され、この関税政策が発動されて初めてとなるFOMC参加者の見通しを発表。GDP成長率は下方修正はあまり大きくないという印象もある。すでに発動済みの関税政策を織り込んだ程度ではないかと考えている。かなりFRBとしては厳しい政策判断が続くのではないかと見ている。今回のトランプ関税いつまで発動が続くのかわからない、どのような品目に影響していくのかもわからないという意味で不透明感不確実性が非常に高いのが特徴。アメリカ期待インフレ率を紹介。ミシガン大学がアンケートで調査している期待インフレ率がここ1、2か月急上昇。FRBも期待インフレ率を重視しているのは間違いないので、どのようなデータを使ったりどのような情報を使って期待インフレ率を捉えていくのかは注視していきたい。トランプ大統領が先ほどアメリカ製以外の全ての輸入自動車に25％の関税を課すということを発表。世界的には結構混乱を招くような関税措置ではないかと思う。
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「トランプ関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 4日のニューヨーク株式市場。ダウ平均株価は、前日に続いて急落し、1日としては過去3番目の下落幅になった。背景にあるのはトランプ政権が表明した相互関税に対し、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すとする対抗措置を表明したこと。米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、世界経済が景気後退に陥ることへの懸念が強まった。アメリカの有力紙「ウォール[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- トランプ政権はアメリカ輸入品に課す相互関税を予定通り発動した。トランプ政権は2日に発表した相互関税のうち、各国、地域を対象にした一律10％の基本税率を、日本時間きょう午後1時1分に発動。9日には、貿易赤字、非関税障壁を問題視する国、地域ごとに、基本税率10％に上乗せする税率を発動する。上乗せ分を合わせると、日本からの輸入品には軽24％の関税がかけられる。中国[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が表明した全ての国や地域を対象にした一律10％の関税措置が午後1時すぎに発動された。トランプ氏はアメリカの貿易赤字を解消するため、日本をはじめ各国からの輸入品に対する関税を引き上げる措置を発表していて、このうち全ての国や地域に一律10％の関税を課す措置が日本時間の午後1時1分に発動された。トランプ氏は、自身のSNSで「私の方針は変わら[…続きを読む]
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