TVでた蔵トップ>> キーワード

「日経電子版」 のテレビ露出情報

日本経済新聞の山田剛さんの解説。日経電子版の「トランプ氏『関税には関税』相互関税4月実施を表明」の記事紹介。山田さんは「インドのモディ首相は先月トランプ大統領と首脳会談をして、インドの関税は下げること武器や石油を購入するとしました。トランプ氏は、現時点で高い関税によってアメリカは損をしている状況に我慢が出来なかったようですね。インド政府や産業界には動揺が広がっています。インドの加重平均関税率のグラフを見ると、2024年におよそ9.5%。アメリカは3.0%前後。2023年時点でインドは酒・たばこに74.5%、フルーツや野菜に34.6%の関税と、アメリカが売り込みたい嗜好品や農産物に高い関税をかけています。中国からの需要シフトもあり、インドの対米輸出は急増しています。2023年度の輸出額は約775億ドルで、350億ドルもの黒字となっています。ソフトウェアなどのサービス貿易も加えるとインドの黒字は450億ドルを超えます。ただ、第1次トランプ政権時に100%~50%に引き下げて、今年に入ってから30%に引き下げています。価格4万ドルを超える高級乗用車も125%から70%、バーボンなどのウィスキーも150%から100%に引き下げています。一部の農産物や化学品などの関税を引き下げようとしていますが、トランプ大統領には響いていません。ただ、医薬品や自動車への影響は小さく、アメリカからの外圧は改革のチャンスとする楽観的な意見もあります。インドの製薬会社はアメリカからに関税0で輸出し、インドはアメリカの医薬品に10%の関税をかけています。インドからアメリカへの乗用車の輸出は1300万ドルなためアメリカの関税が上がっても影響は小さいです。インドのジャーナリストによると『アメリカには35万人ものインド人留学生がいる。彼らが払う学費や生活費は年間100億ドルに達する。これはアメリカにとって巨額のサービス黒字。インドはこういう点をもっとアピールすべき』と話していました。グローバルな競争を勝ち抜くためには、製造業の生産向上やイノベーションを推進すべきという意見も出ていて、トランプ氏の関税攻勢はそのきっかけになるとしています。インドは中国からの農産物の流入をおそれて地域的、包括的経済連携から事実上脱退していますし、内需中心の経済のためIT情報技術などを除くと、海外との厳しい競争にさらされている企業は多くはないです。ここ数年、モディ政権は自国ファーストの姿勢を強めていて、関税引き上げに動いていた。トランプ氏の再登場で大きな修正を迫られていて、インド産業界にとっては高い関税で守ってもらう時代は終わったということなんじゃないですかね」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月4日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
なないろ日和!(特集)
古地図アプリ「大江戸今昔めぐり」を使えば殺風景となってしまった場所の過去の賑わいを知ることが出来たり、芭蕉庵などの名所を知ることが出来る。下町グルメも紹介される。今回は両国駅周辺から隅田川を下り清澄白河を目指すルートとなる。散歩の達人・武田憲人さんとともに散歩へと向かうものの、「大江戸今昔めぐり」は過去の江戸の姿を調べることが出来るのが特徴で、航空写真と現代[…続きを読む]

2025年6月3日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!プロが選ぶ一番美味しいモノは? ラヴィット!ランキング
お弁当用冷凍おかずの中でも人気の「揚げ物おかず」。一番美味しいのはどの商品か、人気の20商品からランキング形式で紹介。候補はお弁当フライ売上No.1「エビ寄せフライ(味の素冷凍食品)」、国産ささ身を使った「ほうれん草とチーズのささみカツ(マルハニチロ)」など。超一流料理人3人が試食し採点。冷凍揚げ物おかずを使った絶品アレンジレシピも紹介。

2025年5月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(エンディング)
エンディング映像。

2025年5月6日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
カズレーザーと学ぶ。総利益100億の男 テスタ!禁断の株メソッドSP
万博は未来を映す鏡で、何が流行るか連想できれば一攫千金のチャンスとのこと。テスタは初日から視察に行ったという。テスタのお金の嗅覚が反応したのは「火星の石」。ここから連想したのは、火星関連の銘柄として宇宙ベンチャー企業「ispace」。月面探査の認可が降りたことで株価が上昇したとのこと。また、テスタが万博で一番興味を持ったのは「動く人工心臓」だった。その他、お[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
ベッセント財務長官の力量等についてのトーク。木内登英による解説。ポイント1は『「ブレトンウッズ体制」とは?』。ポイント2は『各国が警戒「プラザ合意2.0」』。去年の秋、ベッセント財務長官は「ブレトンウッズ体制の再編が起きつつある。その再編に関与したい。」と発言した。ブレトンウッズ体制とは戦後の経済の安定の為、アメリカのブレトンウッズで連合国が協議して、通貨の[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.