26日のニューヨーク株式市場についてニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴は、4月2日に控える相互関税の実施を前に慎重な姿勢が継続した。リスク回避の動きからディフェンシブセクターに買いが入った一方で、大型テック銘柄を抱える情報技術、一般消費財、コミュニケーションサービスセクターが売られた。マグニフィセント・セブンの「エヌビディア」と「テスラ」が、約6％下落した。先行きについて、アメリカでは消費者心理の後退が気がかりな状況になってる。調査会社「コンファレンスボード」が昨日に発表した消費者信頼感指数では、期待指数が前月74.8から65.2％に低下し、2013年以来、12年ぶりの低水準。多くの人が関心ごとにインフレの動向をあげた。1年先の予想インフレ率も前月の4.7％から5.1％に上昇し、約2年ぶりの高水準。トランプ政権がインフレを招きやすい関税の強化を推進する中で、消費者心理が悪化している。景気減速が心配されているが、失業率やGDP（国内総生産）などでは景気減速の兆候は確認されおらず、消費者心理と実体経済にやや乖離が起きている。注目点は4月4日の雇用統計、企業決算→経済減速が顕在化するか見極めが必要などと解説した。