アメリカの商務省は中国やアラブ首長国連邦、南アフリカ、イランなどの80の企業や団体に対し、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間のAI（人工知能）の技術などを使った中国の軍備強化を防ぐためとしていて、データサーバー大手・インスパーの子会社など、50以上の中国企業、団体が対象になっている。この発表が影響し26日、禁輸措置対象企業と取引があるとされるエヌビディアやAMDなど半導体大手の株価が下落した。