- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 成田康浩 植野大作 門間一夫
専門家や企業経営者がAI（人工知能）の活用法を議論するAIリーダーズ会議が都内で開かれた。会議ではアメリカ・カリフォルニア大学のバークレー校の准教授でみずからもAI関連企業を創業したマテイ・ザハリア氏が講演した。ザハリア氏は「オープンソースが主流になりえる」との考えを示した。
BPO（放送倫理番組向上機構）の放送人権委員会はテレビ東京が、一昨年、3月に放送した「激録警察密着24時！！」について放送倫理上の問題があるとの見解を公表した。それによると、番組が人気キャラクターに関する不正競争防止法違反事件を取り上げた中に、販売会社がキャラクターをまねた商品を扱っているとの印象を与える部分があり、名誉を毀損したと認められるものの、その後のおわび放送などにより被害は一定程度回復されているとした。また事後撮影された事実の重要な部分についてはやらせ捏造があったとはいえないとした。しかし一方で、テレビ東京のチェック確認体制には重要な問題があり、放送した番組は、正確さ、公正さに問題があり取材される側への配慮を欠いて過度に社会的制裁を加えるものになっている。また視聴者の期待や信頼に反するとして放送倫理上の問題があるとの見解を出した。これを受けてテレビ東京は「すでに適正な放送への対策を講じている。BPOの見解を真摯に受け止め、視聴者の信頼を損なうことのないよう再発防止に努める」とコメントしている。
日本・日銀金融政策決定会合結果発表。アメリカはFOMC結果発表。
門間一夫の解説。昨年すでに3687万人というコロナ前を上回る人が来ていると訪日外国人客数について語る。1月は今年、中国春節が早くて中国人が早めに1月に来たという面もあるので2月はあまり伸びない、ひょっとすると1月対比では落ちるかもしれないが前年対比では相当伸びている。政府の目標では2030年に6000万人。日本の消費がなかなか伸びない中で日本の経済を活性化してくれる大変良い傾向だと思う。ただし一方でオーバーツーリズムや住民とのいろんな軋轢もある。うまくやって持続性を高めるということが大事などと話をした。
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植野大作の解説。おそらく市場の期待に反するような決定はしないから今回に関して言うと比較的ノーサプライズイベント。植田氏が会見でどういうことをしゃべるかということが注目されるというミーティングになると思う。アメリカFOMCについてはブラックアウト入り前の直前のタイミングでパウエル議長が利下げを急がないとはっきり言っていたのでこちらも政策金利自体は現状維持でサプライズはなさそう。ただ今回ドットチャートが更新されるのでそちらが注目されるなどと経済について解説をした。
全国の天気予報を伝えた。
株価の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。芝田さんは「マイクロソフトのAIに関するスタンスが微妙に変わってきたと見ている。2月、2カ所のデータセンターと契約解除、3月、コアウィーブとの契約を一部解除。ナデラCEOは急拡大する需要に対応するため、今年度もAI開発に800億ドル投資するとしているが、一方でAIインフラは過剰とも述べており、スタンスを見直す動きと見受けられる。自社開発のAIモデルMAIの稼働テストも進めていると報じられた。オープンAIとの契約は2030年まででその後をにらんだスタンスの見直しを進めていると考えられる。マイクロソフトは量子コンピューター用のチップマヨラナ1を発表。チップは100万量子ビットを実現するとし、数年以内の実用化に自信をみせている。量子コンピュータ用のチップが中枢を担う新たな技術の実用化に自信を深めていることもあり、既存のGPU、画像処理半導体を大量に使用するデータセンターの一部を解除し、巨額投資をしてきたオープンAIとも距離を置き始め既存技術から次へ移行する歩みを見せていると考えている。量子コンピュータはアマゾンやグーグルなども開発を進めており、実用化は少なくとも15年以上先としていたエヌビディアも20日、初のクオンタム・デイを開催、実用化に向けた道筋が議論される。先端技術の次のページは量子技術で開かれようとしているとみている」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。ロシアがウクライナへのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意し供給懸念がやわらいだ。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。門間さんは「今日の決定自体は現状維持だと思う。注目は植田総裁の記者会見ということになるがこれもおそらくこれまでとあまり大きく変わらず経済物価見通し通りに推移すればそれに応じて今後金利を上げていくということになると思う。日銀金融政策決定会合の日程は休日の関係で2日目が5月1日、前回の利上げから3ヶ月の利上げ。5月1日の利上げの確率はほとんどゼロに近いと考えている。3ヶ月に1回が倍速利上げになる。大きなギアチェンジ。ギアチェンジもする必要はない。倍速利上げが無い理由は日本経済は強くない、インフレが行き過ぎリスクは小さい、コストインフレ＋利上げは格差拡大、利上げ未経験の領域へ、米国・世界経済の大きな不確実性。日本の実質GDPはゆるやかな成長ラインをひいても届くかどうか。コロナ禍前のほうが強かった。今のほうが成長が弱い。なかなか人々の暮らしもよくならない。圧倒的にエネルギーや食料が引っ張っている。コストプッシュで上がっている。基調的な物価に近いのはサービス。こちらは1％なかばで安定している。去年の春闘は高かった。それが反映されサービスが1.4ぐらい。今年の賃上げも去年に比べちょっとだけ高いぐらいならサービスが加速することは考えにくい。食料やエネルギーのコストプッシュ中心のインフレは所得が低い世帯ほど打撃が大きい。政策金利1％まで上昇した場合、負債がある世帯は20代、30代世帯は金利負担が上がりマイナス。高齢世帯は金融資産を持つため金利が上がり得をする。物価高で困る世帯ほど金利でも損をする。お金があって物価関係ない人は金利で得をするため不公平が起こる。コストを減らすのはいいが日本だけではできない。コストプッシュは災害みたいなもの。災害の痛みをどう分かち合うか。痛みが少ない富裕層に課税して低所得層を支援する所得再分配政策が望まれる政策。これが難しいから利上げでやっている。私は基本的には6ヶ月に1回のペースというのは崩さないと思う。ちょうど6ヶ月というと7月になるが参院選があるのでできれば6月にしたいと考えるのではないか。障害になるのはアメリカ経済、世界経済の不確実性。4月に関税がかかると4-6月に世界経済が暗くなると7月は難しいそうなると9月にずらすこともあり得る」などと述べた。
テレ東BIZでは金融政策決定会合後に行う日銀・植田総裁の記者会見をライブ配信し、午後5時45分ごろからは大江麻理子キャスターと日本経済新聞・滝田洋一客員編集員が今後のマーケットの見通しなどを速報解説する。
野村證券・成田康浩さんに話を聞く。きのう、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが大手商社5社の株式保有比率を引き上げたことが再び注目を集めた。バフェット氏が商社株を買ったと明らかになった2020年夏以降、2021年夏を100とした商社セクターの対TOPIX相対株価を見ると、2024年5月には2倍位上になったがそれ以降は軟調に推移している。業績のところで堅調さが確認できたことと、利回り面での魅力は高まっている、2026年3月期は減益予想も底堅いとのこと。注目銘柄は丸紅と三井物産。丸紅はアメリカの農業資材メーカー・ヘレナの好調、26年3月期の加減配当を100円引き上げを発表している。グローバルでインフレが長引く状態、商社業界にとっては追い風になるが過度なインフレで需要が落ちるというような話も出ているところもあるので需要動向には注目し懸念しているとのこと。
7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
カプセルトイ専門店シープラ。札幌の900メートルの商店街には5店舗もある。シープラは業界最大手のバンダイナムコに迫る200店舗近く。展開するのが帯広に本社を置くトーシン。コロナ禍で空いた商業施設に積極的に出店し店舗数の増加とともに急成長。北海道以外の売り上げが9割。出店場所の選択にはあるこだわりがある、それが店の前の通行量。もう一つのこだわりはローカライズ。地元にこだわった限定商品を開発している。地元企業と組んだ限定商品の開発など、企画力で大手に立ち向かう。東京・渋谷・渋谷センター街店。ここが企画力で差別化する拠点になっている。ここの人気商品がスクランブル交差点到達証明書でシープラが一から企画した商品。渋谷で試作品を開発し、試験販売。評判が良ければ量産化している。権利費用などがかからないオリジナル商品は利益率が高く今後の収益の柱になる。現在は2％程度だが、今後5年で10％まで引き上げたい考え。ローカルビジネスサテライトは日経電子版で見ることができる。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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アメリカ・トランプ大統領は18日、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行った。ロシアがウクライナのエネルギー施設やインフラへの攻撃を30日間停止することで合意。アメリカ・ホワイトハウスによると両首脳は、ウクライナの紛争は恒久的な和平によって終結する必要があるとし、和平の実現に向け、エネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めるとの認識で一致。ウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への一時攻撃停止を提案したことを支持すると述べ、アメリカとロシアの合意を受け入れる考えを示している。一方、ロシア大統領府はプーチン大統領がウクライナのエネルギー施設への攻撃中止を軍に指示したほか、両首脳がウクライナの紛争の解決に向けアメリカとロシアの専門家グループを設置することで合意したと発表した。ただ、プーチン大統領は、トランプ大統領に対しウクライナへの武器の供与や情報共有の停止を求めたとし譲歩はしない姿勢も示している。
コメの価格高騰が続く中、政府はJA全農（全国農業協同組合連合会）に落札された備蓄米の引き渡しを始めた。引き渡されたのは2024年産のコシヒカリおよそ12トンで、精米したあと、早ければ今月下旬にもスーパーなどの店頭に並ぶという。物流コストなども上昇する中、店頭価格が他の商品と比べてどこまで割安になるかが注目される。
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3月25日、モーサテプレミアムにて、「新年度相場を占う」をテーマにセミナーを開催。詳細は番組HPにて。
門間さんは「最終的にどこまで金利を上げるのかという、いわゆる中立金利が常に市場では話題になります。実は内田副総裁が、3月5日の講演で明快に答えを言っています。1回1回利上げしていけるのも、最後どうなるかというのはそうなってみるまで自分たちも分からないとはっきり言っているので、中立金利の全否定ということだと思います。日銀が隠しているわけではなく自分たちも本当に分からない、そこはよく認識をしておく必要があります」、植野さんは「トランプさんが就任してから今日まで、まだ59日しか経ってないのに、アメリカ政府職員の首切りとか関税の予告実施延期とか、もう予想できないタイミングでいろんなニュースが飛び込んでくるので100日以上経った感じです。市場関係者の精神疲労が本当に今著しくなっています。トランプさんの任期満了まであと1402日もあってうんざりしますが、毎朝スマホを開けて相場チェックするのがしんどいというそういう日が続きそうですよね」などと話した。