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「参院選」 のテレビ露出情報

みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫の解説。門間さんは「今日の決定自体は現状維持だと思う。注目は植田総裁の記者会見ということになるがこれもおそらくこれまでとあまり大きく変わらず経済物価見通し通りに推移すればそれに応じて今後金利を上げていくということになると思う。日銀金融政策決定会合の日程は休日の関係で2日目が5月1日、前回の利上げから3ヶ月の利上げ。5月1日の利上げの確率はほとんどゼロに近いと考えている。3ヶ月に1回が倍速利上げになる。大きなギアチェンジ。ギアチェンジもする必要はない。倍速利上げが無い理由は日本経済は強くない、インフレが行き過ぎリスクは小さい、コストインフレ+利上げは格差拡大、利上げ未経験の領域へ、米国・世界経済の大きな不確実性。日本の実質GDPはゆるやかな成長ラインをひいても届くかどうか。コロナ禍前のほうが強かった。今のほうが成長が弱い。なかなか人々の暮らしもよくならない。圧倒的にエネルギーや食料が引っ張っている。コストプッシュで上がっている。基調的な物価に近いのはサービス。こちらは1%なかばで安定している。去年の春闘は高かった。それが反映されサービスが1.4ぐらい。今年の賃上げも去年に比べちょっとだけ高いぐらいならサービスが加速することは考えにくい。食料やエネルギーのコストプッシュ中心のインフレは所得が低い世帯ほど打撃が大きい。政策金利1%まで上昇した場合、負債がある世帯は20代、30代世帯は金利負担が上がりマイナス。高齢世帯は金融資産を持つため金利が上がり得をする。物価高で困る世帯ほど金利でも損をする。お金があって物価関係ない人は金利で得をするため不公平が起こる。コストを減らすのはいいが日本だけではできない。コストプッシュは災害みたいなもの。災害の痛みをどう分かち合うか。痛みが少ない富裕層に課税して低所得層を支援する所得再分配政策が望まれる政策。これが難しいから利上げでやっている。私は基本的には6ヶ月に1回のペースというのは崩さないと思う。ちょうど6ヶ月というと7月になるが参院選があるのでできれば6月にしたいと考えるのではないか。障害になるのはアメリカ経済、世界経済の不確実性。4月に関税がかかると4-6月に世界経済が暗くなると7月は難しいそうなると9月にずらすこともあり得る」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
あすの日銀金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見をテレ東BIZで配信する。日米金融政策の注目点について解説キャスター・原田亮介は「日米ともに据え置きで次の一手は日本アメリカも夏になる。トランプ関税でマーケットも非常に大きく揺れる」などスタジオコメント。

2025年3月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
SPキャスター・岩田明子が与野党の動向を解説。立憲民主党が不信任決議案を主導して出した場合に仮に野党で足並みが揃わなかったら打撃がある。国民民主党・玉木代表は不信任案について「(立憲が判断した時は)判断していきたい」との考え。慎重な理由としては、まだ地方組織が盤石じゃないので、それなりに選挙に向けて準備が必要だというところもある。参議院選挙が終わり各党の構図[…続きを読む]

2025年3月18日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した問題できのうも弁明と陳謝を繰り返した石破首相。攻勢を強める野党から「政治倫理審査会での弁明を含め説明責任を」などと追及された石破首相は「法に抵触するとは思っていない」と改めて述べた上で陳謝したが、政治倫理審査会の出席については言及を避けた。野党側が求めているのは早期退陣よりも政倫審などでの説明。立憲民主党の多くの[…続きを読む]

2025年3月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破総理大臣が自民党の新人議員15人におみやげとして10万円相当の商品券を配布していた問題について、身内の自民党からは「石破総理にとって致命的だ」などの声があがった。今回この問題をめぐって、野党側は石破総理の退陣を声高に求めていない。立憲民主党の野田代表は「徹底して説明責任を求めていきたいと思います」などと話している。野党が見据えているのは、この夏に行われる[…続きを読む]

2025年3月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
きょうの参議院予算委員会。野党からは石破総理の庶民感覚を問う質問が。石破総理はなかなか買い物に行けず、世間の様子を自分で把握することが難しくなっているとこぼしている。きょう当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題について世の中の感覚と乖離していたと改めて陳謝した。その一方で、法に抵触するものではないとの立場を繰り返した。また、歴代総理も慣例[…続きを読む]

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