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「春闘」 のテレビ露出情報

みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫の解説。門間さんは「今日の決定自体は現状維持だと思う。注目は植田総裁の記者会見ということになるがこれもおそらくこれまでとあまり大きく変わらず経済物価見通し通りに推移すればそれに応じて今後金利を上げていくということになると思う。日銀金融政策決定会合の日程は休日の関係で2日目が5月1日、前回の利上げから3ヶ月の利上げ。5月1日の利上げの確率はほとんどゼロに近いと考えている。3ヶ月に1回が倍速利上げになる。大きなギアチェンジ。ギアチェンジもする必要はない。倍速利上げが無い理由は日本経済は強くない、インフレが行き過ぎリスクは小さい、コストインフレ+利上げは格差拡大、利上げ未経験の領域へ、米国・世界経済の大きな不確実性。日本の実質GDPはゆるやかな成長ラインをひいても届くかどうか。コロナ禍前のほうが強かった。今のほうが成長が弱い。なかなか人々の暮らしもよくならない。圧倒的にエネルギーや食料が引っ張っている。コストプッシュで上がっている。基調的な物価に近いのはサービス。こちらは1%なかばで安定している。去年の春闘は高かった。それが反映されサービスが1.4ぐらい。今年の賃上げも去年に比べちょっとだけ高いぐらいならサービスが加速することは考えにくい。食料やエネルギーのコストプッシュ中心のインフレは所得が低い世帯ほど打撃が大きい。政策金利1%まで上昇した場合、負債がある世帯は20代、30代世帯は金利負担が上がりマイナス。高齢世帯は金融資産を持つため金利が上がり得をする。物価高で困る世帯ほど金利でも損をする。お金があって物価関係ない人は金利で得をするため不公平が起こる。コストを減らすのはいいが日本だけではできない。コストプッシュは災害みたいなもの。災害の痛みをどう分かち合うか。痛みが少ない富裕層に課税して低所得層を支援する所得再分配政策が望まれる政策。これが難しいから利上げでやっている。私は基本的には6ヶ月に1回のペースというのは崩さないと思う。ちょうど6ヶ月というと7月になるが参院選があるのでできれば6月にしたいと考えるのではないか。障害になるのはアメリカ経済、世界経済の不確実性。4月に関税がかかると4-6月に世界経済が暗くなると7月は難しいそうなると9月にずらすこともあり得る」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
すき家やはま寿司などを運営するゼンショーホールディングスは今年の春闘で基本給の底上げとなるベースアップと定期昇給も含めて2万9219円引き上げ、平均6.7%の賃上げで労働組合側と妥結した。ベアは14年連続で2022年以降16万円以上賃金が上昇している。ゼンショーは2021年に2030年までベアを毎年行うことを組合側と合意済みで、個人消費の増加を牽引し日本経済[…続きを読む]

2026年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
日本商工会議所の小林会頭はイラン情勢が来月以降本格化する中小企業の春闘に悪影響を与えないか憂慮していると明かした。人手不足を背景とした賃上げ圧力はあるものの、経営者が慎重になり様子を見ようとなりかねないと指摘。国内最大級の産業別労働組合UAゼンセンは18日の春闘の集中回答日を前にすでに妥結した組合の正社員の賃上げ率が平均5.89%になったと明らかにした。去年[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
流通・外食・繊維など2,100あまりの労働組合が加盟する「UAゼンセン」は、これまでに妥結した8つの組合で正社員の賃上げ率は平均5.89%、パート社員は8.04%で前年を上回ったと明らかにした。企業別では「すかいらーく」は正社員が平均5.28%で2万円余りの賃上げ、イオンの労働組合・イオンリテールワーカーズユニオンはパート従業員の時給を8.38%・101円余[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
UAゼンセンはこれまで妥結した8組合の平均賃上げ率を経正社員を5.89%、パート社員は8.04%で前年を上回った発表。企業別だとすかいらーくは平均5.28%で2万円余りの賃上げとなった。今月18日には「集中回答日」を迎え、どの程度賃上げが実現するか注目される。

2026年3月2日放送 13:00 - 17:14 NHK総合
国会中継(国会中継)
国民会議について。憲法の観点から疑義が拭いきれないが見解を問うとした。城内日本成長戦略担当大臣は「社会保障制度審議会は確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会であるが、国民会議は設置法に基づかずにまずは政党間で協議をしてきた。最終的には政府としての案を決定して必要な法案については国会に提出した段階で十分な審議をして頂くことだと思う。これは決して三権分立[…続きを読む]

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