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「春闘」 のテレビ露出情報

みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫の解説。門間さんは「今日の決定自体は現状維持だと思う。注目は植田総裁の記者会見ということになるがこれもおそらくこれまでとあまり大きく変わらず経済物価見通し通りに推移すればそれに応じて今後金利を上げていくということになると思う。日銀金融政策決定会合の日程は休日の関係で2日目が5月1日、前回の利上げから3ヶ月の利上げ。5月1日の利上げの確率はほとんどゼロに近いと考えている。3ヶ月に1回が倍速利上げになる。大きなギアチェンジ。ギアチェンジもする必要はない。倍速利上げが無い理由は日本経済は強くない、インフレが行き過ぎリスクは小さい、コストインフレ+利上げは格差拡大、利上げ未経験の領域へ、米国・世界経済の大きな不確実性。日本の実質GDPはゆるやかな成長ラインをひいても届くかどうか。コロナ禍前のほうが強かった。今のほうが成長が弱い。なかなか人々の暮らしもよくならない。圧倒的にエネルギーや食料が引っ張っている。コストプッシュで上がっている。基調的な物価に近いのはサービス。こちらは1%なかばで安定している。去年の春闘は高かった。それが反映されサービスが1.4ぐらい。今年の賃上げも去年に比べちょっとだけ高いぐらいならサービスが加速することは考えにくい。食料やエネルギーのコストプッシュ中心のインフレは所得が低い世帯ほど打撃が大きい。政策金利1%まで上昇した場合、負債がある世帯は20代、30代世帯は金利負担が上がりマイナス。高齢世帯は金融資産を持つため金利が上がり得をする。物価高で困る世帯ほど金利でも損をする。お金があって物価関係ない人は金利で得をするため不公平が起こる。コストを減らすのはいいが日本だけではできない。コストプッシュは災害みたいなもの。災害の痛みをどう分かち合うか。痛みが少ない富裕層に課税して低所得層を支援する所得再分配政策が望まれる政策。これが難しいから利上げでやっている。私は基本的には6ヶ月に1回のペースというのは崩さないと思う。ちょうど6ヶ月というと7月になるが参院選があるのでできれば6月にしたいと考えるのではないか。障害になるのはアメリカ経済、世界経済の不確実性。4月に関税がかかると4-6月に世界経済が暗くなると7月は難しいそうなると9月にずらすこともあり得る」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本銀行は経済と物価が見通し通り上昇すれば政策金利を引き上げる方針。今年の春闘は大幅な賃上げで経済に好循環の兆しでアメリカの関税政策が懸念材料になり、市場関係者は関税政策の影響を慎重に見極めるため日銀が利上げを見送るとの見方で一致した。午後の植田総裁の会見では次の利上げに向けてどのような道筋を示すかが焦点となる。

2025年4月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
ある老人ホームで勤務する上野さん。働き始めて9年目になるという。介護職員の重要性は高齢化の進む日本では日に日に高まっているが賃金の低さゆえ離職する人も多く、深刻な人手不足になっていると指摘する。今年の春闘の地投げ率は平均して5.37%と高水準、しかし介護事業はその収入の大部分が介護報酬に基づいた公的な保険料と税金が収入のもとで、介護報酬が上がらない限り賃上げ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
きのう日本医労連などは看護師や介護士などの賃上げには国の支援策が急務だとして、厚生労働省などに要請書を提出した。今年の春闘では多くの産業で賃上げが進む中、医労連の調査では病院や介護施設などのうち約4分の3が賃上げしないと回答している。

2025年4月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
経済のプロ3人に今後の影響は見通しなどについてスタジオ解説してもらう。昨夜9時ごろ石破首相とトランプ大統領が25分の電話会談を行った。会談後の会見で石破首相は、「関税措置は極めて遺憾。日本企業の投資余力減退を強く懸念していると伝えた。担当閣僚を指名し協議を続けて措置の見直しを強く求める」と語った。一方、トランプ大統領はSNSで「日本は貿易に関してアメリカをひ[…続きを読む]

2025年4月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
転職・退職に対し20代の心理的ハードルが下がっている。小林氏は「ここ10年で若者のキャリア観は大分変わった。具体例では転職サービス、スカウトや求人をもらうサービスに登録する新入社員が現在は2、30倍でチケットが使いやすくなっている」とした。背景2売り手市場、2025年卒では92.6%で統計開始以来過去最高の売り手市場。小林氏は「企業からは期待の若手が辞めてし[…続きを読む]

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