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「植田総裁」 のテレビ露出情報

みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫の解説。門間さんは「今日の決定自体は現状維持だと思う。注目は植田総裁の記者会見ということになるがこれもおそらくこれまでとあまり大きく変わらず経済物価見通し通りに推移すればそれに応じて今後金利を上げていくということになると思う。日銀金融政策決定会合の日程は休日の関係で2日目が5月1日、前回の利上げから3ヶ月の利上げ。5月1日の利上げの確率はほとんどゼロに近いと考えている。3ヶ月に1回が倍速利上げになる。大きなギアチェンジ。ギアチェンジもする必要はない。倍速利上げが無い理由は日本経済は強くない、インフレが行き過ぎリスクは小さい、コストインフレ+利上げは格差拡大、利上げ未経験の領域へ、米国・世界経済の大きな不確実性。日本の実質GDPはゆるやかな成長ラインをひいても届くかどうか。コロナ禍前のほうが強かった。今のほうが成長が弱い。なかなか人々の暮らしもよくならない。圧倒的にエネルギーや食料が引っ張っている。コストプッシュで上がっている。基調的な物価に近いのはサービス。こちらは1%なかばで安定している。去年の春闘は高かった。それが反映されサービスが1.4ぐらい。今年の賃上げも去年に比べちょっとだけ高いぐらいならサービスが加速することは考えにくい。食料やエネルギーのコストプッシュ中心のインフレは所得が低い世帯ほど打撃が大きい。政策金利1%まで上昇した場合、負債がある世帯は20代、30代世帯は金利負担が上がりマイナス。高齢世帯は金融資産を持つため金利が上がり得をする。物価高で困る世帯ほど金利でも損をする。お金があって物価関係ない人は金利で得をするため不公平が起こる。コストを減らすのはいいが日本だけではできない。コストプッシュは災害みたいなもの。災害の痛みをどう分かち合うか。痛みが少ない富裕層に課税して低所得層を支援する所得再分配政策が望まれる政策。これが難しいから利上げでやっている。私は基本的には6ヶ月に1回のペースというのは崩さないと思う。ちょうど6ヶ月というと7月になるが参院選があるのでできれば6月にしたいと考えるのではないか。障害になるのはアメリカ経済、世界経済の不確実性。4月に関税がかかると4-6月に世界経済が暗くなると7月は難しいそうなると9月にずらすこともあり得る」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月2日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
日銀は昨日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。今回示された経済成長率・物価上昇率の見通しはともに前回1月時点より引き下げられた。展望レポートではトランプ関税を念頭に、経済面では国内経済の成長ペース鈍化や企業収益の減少、物価面では消費者物価の伸び悩みなどが記載された。ただトランプ政権の不確実性からこれらの見通しは変わりうるという見方もあり、[…続きを読む]

2025年5月2日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日銀は金融政策決定会合を開き政策金利を0.5%程度に据え置くことを決定した。日銀は展望レポートを発表し、2%の物価安定目標を達成する時期についてこれまで2025年度後半から2026年度中としていたが今回2027年度までの見通し期間後半と修正した。理由は各国の通商政策の影響で海外経済が減速し国内でも成長ペースが鈍化すると考えられる。日銀は基調的物価が2%に届く[…続きを読む]

2025年5月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日銀・植田総裁は「アメリカの関税政策などを受けた世界経済の減速により、日本企業の収益が下押しされる」と指摘し、「政策金利を据え置いた」と説明した。こうした関税の影響を踏まえ2025年度の実質GDPの成長率予測を0.6ポイント引き下げ、0.5%と大幅に下方修正した。経済の減速に伴い目標とする2%の物価上昇が持続的・安定的に実現する時期は1年程度遅れるとの見通し[…続きを読む]

2025年5月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
日本銀行の植田和男総裁は会見で、前提の説明と、不確実性が極めて高いとの言葉を繰り返した。展望レポートでは政策金利を据え置くとともにGDPと物価の見通しを前回の1月時点から引き下げた。市場では利上げペースが想定より遅くなるとの見方が強まり、一時1ドル144円台と3週間ぶりの円安水準となった。専門家は今後を見極めるポイントとして日米間税交渉があるとみている。トラ[…続きを読む]

2025年5月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
金融政策決定会合で日本銀行は、政策金利を0.5%程度で据え置くと発表した。アメリカの関税政策で経済の先行きが不透明な中、現状の金融政策を維持する。あわせて発表された経済・物価情勢の展望で、実質GDPと消費者物価指数の見通しをそれぞれ引き下げた。

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