元タレント・中居正広氏の女性とのトラブルに端を発した問題で、フジテレビと親会社・フジメディアホールディングスは、日枝久取締役相談役が退任するなど経営陣を大幅に刷新する人事を発表した。フジテレビは22人いた取締役を10人と大幅に減らし、フジテレビ・清水賢治社長以外、問題発覚当時にいた社内の取締役全員が退任することになった。社長、会長を歴任するなど約40年、経営の中枢にいた日枝氏は、親会社の取締役やフジサンケイグループの代表も辞任。独立社外取締役を過半数にするほか、女性取締役の比率を3割にした。清水社長が親会社の社長を兼任する人事も発表された。この問題を巡っては、第三者委員会の調査報告書が近く出される予定。清水社長は「第三者委員会の結果は当然ながら真摯に受け止めたい。経営の刷新は別の観点だと思っている」と述べた。一連の問題を受けて、フジメディアホールディングスの株主の男性は会見を開き、当時の経営陣15人に対し233億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴したことを明らかにした。