27日のニューヨーク株式市場についてニューヨークから大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。シュナイダー恵子氏は、自動車関税への警戒感から寄り付きは売り優勢。金融株がダウの重しとなった。その後、ディフェンシブ銘柄・アップルやビザなど成長株の一角に押し目買いが入り、下げ幅を縮小する。午後は消費関連が底堅く推移するも、関税懸念は根強く、引けにかけて売られた。自動車ではGM（ゼネラルモーターズ）が大幅安、テスラが逆行高となっている。車の価格上昇については、25％の自動車関税分をそのまま販売価格に転嫁するのは難しいと考えてる。アメリカで人気の「ピックアップトラック」の場合、フォードは国内で生産してるが、GMはメキシコで生産していて、関税の影響は一律ではない。GMだけが価格を引き上げると競争で不利になるため、関税分は企業が痛みを取ることになりそう。表：自動車各社の輸入比率を確認。輸入割合の合計は5割を超えている。テスラは規制強化を受けサプライチェーンを見直し、アメリカで販売する車はすべて国内生産。部品も8割以上を国内で調達。関税は国内産業を保護するためのものだが、アメリカの自動車産業も痛みを受けることになる。自動車労組がトランプ大統領の支持層であることを考慮しても、今回の関税は交渉の手段であって、長期化の可能性は低いと考えているなどと解説した。