三菱UFJ信託銀行ニューヨーク・横田裕矢さんのドル円予想レンジは150.40円～151.50円。注目ポイントは「アメリカの不確実性によるドルへの影響」。米国時間の物価関連指標をうけた変動やトランプ政権の関税政策ヘッドラインに注意しながらも150円台で底堅い推移を予想しているとのこと。3月FOMCの結果について説明し、「パウエルFRB議長は関税によるインフレ率の引き上げ効果は一過性としているがトランプ政権の関税政策の行方は米国の金融政策に大きな影響を与えることが予想され不確実性が残る環境は続きそう、足元の景況感は年明け以降如実に悪化している、雇用などハードデータに波及するかどうかが今後数カ月間の注目点、米国の実体経済の悪化はトランプ政権の支持率低下に繋がりかねず、関税政策の緩和、撤回、金融政策では利下げ期待の前進に繋がると思われ、インフレ懸念と不確実性の後退、利下げに向けた動き出しはドル安要因とみている」などと話した。また今後のドル円相場については、トランプ政権の制作によるセンチメントの悪化に加え、世界経済の悪化、それによるFRBの利下げに左右される、金利要因でドル安が進む可能性がありドル円は夏から秋にかけて140円方向に向け下落していく展開を想定しているとのこと。
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「パウエルFRB議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となった。この上昇率は7か月ぶりの高い水準で、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているという見方も出ている。市場が利下げ期待を高める中、FRBのパウエル議長が17日の会見で、今後の経済、物価について、どのような見通しを示すかが焦点。
- 2025年7月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- ホワイトハウスの高官は16日、トランプ大統領が15日に共和党議員と面会した際、「FRBのパウエル議長を近く解任する可能性が高い」との認識を示したことを明らかにした。この話が伝わると、為替市場では急速なドル安が進んだ。その後、トランプ氏は「解任は検討していない」と述べて軌道修正したことで、、為替市場はドル高に値を戻している。ただ、トランプ氏は、解任の可能性を完[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- トランプ大統領は、FRB・パウエル議長の解任に否定的な考えを示した。ブルームバーグ通信がトランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性があると伝え、報道を受けドルが急落するなどの動きがでた。その後、トランプ大統領は、「その可能性は極めて低い、報道は正しくない」と打ち消した。
- 2025年7月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1．8％、スポーツグッズが1．4％、家具が1％それぞれ上昇した。背景には関[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 次期FRB議長について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「もし解任したりしてトランプ大統領に忖度するような議長を無理やり送り込むようなことになると、アメリカ売りになってくると思うので、ドルにとってもネガティブになるでしょうし、長期金利も上昇してしまうんじゃないか」などとコメントした。
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