- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 仙石誠 重見吉徳
フィデリティ投信・重見吉徳さんの注目はアメリカの個人消費支出物価指数。これまではアメリカ実体経済は非常に堅調だったのでインフレ率だけ注意をしていればよかったが、今後はインフレ率と合わせて個人消費支出も注意をした方がいいのではないかと思っている。ヒントをくれるのがミシガン大学による消費者向けの聞き取り調査の結果。現在、利下げをすると、インフレに火を付けるかもしれないので、引き締めが必要なのではと解説した。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠は、都区部消費者物価指数の発表について、今回は一応2.7％に低下していく方向性になっており、1月から徐々に低下している形になっていることは非常にポジティブな点と思っている。この間発表された春闘の結果も5％超と比較的高い水準になっている。そんな中でもなかなか消費が伸びない、そこの大きな要因としてはインフレが進展してしまっていることだ思っている。ここが落ち着いてくれば個人消費のマインドも日本の中でも改善していく可能性は高いと思うなどと解説した。
全国の天気予報が伝えられた。
株価の終値を伝えた。
シュナイダー恵子さんは、「リアルクリアポリティクスがまとめた各種世論調査の平均では、全体ではトランプ氏の支持率48％、不支持率48．8％とほぼ拮抗。関税やマスク氏の政府効率化省の問題がこれだけ騒がれている割には、支持率は意外にも高いという印象を受けるかもしれない。有権者がトランプ政権の行動力を評価している可能性がある。トランプ政権がある程度評価されている理由として無視できないのが民主党に対する厳しい評価」などと解説した。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
重見吉徳さんに話を聞く。マールアラーゴはトランプ大統領の邸宅の名前、マールアラーゴ合意は主要国の協議による「ドル安誘導」のことを指し、別名「プラザ合意2.0」とも呼ばれていて、スティーブン・ミラン氏が昨年11月に論文の中で示したもの。ミラン氏個人のアイデアでトランプ大統領や他の幹部の考えではない。マールアラーゴ合意の2本柱は短期の米国債の大半を売却し自国通貨を買い戻しドル安圧力生もうという話しと、海外の通貨当局が残している短期米国債について米国財務省が新たに発行する100年満期の割引国債と交換しようというもので、理由は金利上昇を抑制と債務負担の軽減。マールアラーゴ合意を提唱した目的は2つで、世界の貿易収支の不均衡を是正し米国に製造業と雇用を戻すことで米国は分断の世界で自給自足を目指すのではとのこと。もう1つは米国の政府債務を持続可能にすること。米国政府債務の持続性は世界の金融市場の安定性に直結し、米国による海や空の安全保障の持続性にも繋がっている。これにより安全な自由貿易が可能になっていて、同盟国にも安全保障のコスト負担を求める話しだと思うとのこと。なおミラン氏はマールアラーゴ合意を今すぐ実施すべきとはしていない。またマールアラーゴ合意で協調させるための対策として関税の引き上げ・米国債の利息からの手数料徴収・同盟国の「安全保障の傘」からの除外と3点をあげていて、論文ではFRBをからめた米国の単独介入によりドル安を実現し金利上昇を抑制するというプランも考えられている。重見さんは「欧州に関しては参加するんじゃないかなと感じている」とのこと。また合意に関わらず中国は人民元の信用力を強化する流れは変わらないと思うとのこと。またこれからのドル円の動きについて、「マールアラーゴ合意がなくても下落は時間の問題じゃないかと思う、心配すべきはインフレじゃないかと考えている」などと述べ、マールアラーゴ合意の実現性については「現時点での実現可能性は5％～10％の範囲だと思うが米国国債の持続可能性が問われてくる局面にきていることは間違いないと思う」などと述べた。
加藤勝信金融担当大臣は今日、国内の全上場企業約4000社に対し、企業の非財務状況なども記載した有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に提出・開示するよう要請する。株主が有価証券報告書の情報を含めて事前に把握し、株主総会で議決権を行使できるように促す。（日本経済新聞 電子版）
三菱商事は穀物メジャー2位のADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と物流や生産分野で業務提携した。アメリカとブラジルでADMが担う穀物流通に参画し、2030年度の穀物取扱量を現在の1.5倍の約3000万トンに増やす。関税を巡る対立で市場の見通しが不安定な中、供給網の強靱化は日本の食料安全保障の強化につながりそう。（日本経済新聞 電子版）
銀行など社債投資家の間でスプレッド拡大への警戒感が広がり始めた。国債の利回り水準が上昇し、社債への投資妙味が薄れているのが背景にある。2025年度も過去3番目に多かった24年度並みの起債が見込まれる。需要が追いつかず、社債利回りが急上昇する場面もありそう。（日本経済新聞 電子版）
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国債の金利上昇で些細需要が減ってる。この状況についてフィデリティ投信・重見吉徳さんは、まもなく収まるのではないかと思っている。特に今後日本の公社債に投資をするような投資信託が復活してくる可能性があるのではないかと思っているなどと解説した。有価証券報告書を株主総会より前に開示することを要請。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠さんは、ここは従来から指摘されていた点ではある。非常にいい流れではないかと思っている。ただどれぐらい前に株主が見れるようになるのかそこが重要なポイントなどと解説した。
テーマ「“コロナ過”が生んだ！？アメリカ・最新ペット事情」。グラフ「アメリカ ペット コロナ禍で急増」を紹介。コロナ禍で600家庭ほど増えた。その後、減っているが、ペットにかかる支出額は増えてることがわかる。ペットパックンは、犬のフン害対策にDNA検査急増してる。PooPrints（プープリンツ）は犬のフンから飼い主を特定するサービス。ペットのオーナーがペットの唾液からDNAを登録。現在18万件の登録がある。検査で1週間～2週間でフン飼い主を特定することができる。PooPrintsに登録すると罰金制度もあるためフン害は激減した。PooPrintsの登録は9000超（2019年の3倍）。ペット休暇縮小。ペットに関する福利厚生が導入されている企業がある。ペットが病気になると有給休暇がもらえる。また、ペット保険の補助、オンラインで獣医師との診断の補助が出る。しかし現在、労働市場が冷え込んでいるためペットの福利厚生は減らしている。コスト削減に努めている企業が多いため。労働者本人、家族の方をユン戦死てペットに関するコストを減らす企業が増えている。ペット保険を従業員に提供する割合は2023年16％だったが、2024年13％となった。ペットに関するサービスの紹介。「クイーン・メリー2」は大西洋横断クルーズは最大24匹を受け入れる。ペットショー、ドッグショー、コスチュームコンテストやペットと一緒にパレードするなどイベントが盛りだくさん。さらに、ペット向けフードトラックも流行っている。お散歩中にペットに健康的な食品を提供できるサービス。今日のパックン視点は「Pet Peeved（しつけがないとしつけ～！）」。「Pet Peeve」＝「イラつくこと」。フン害はPeeveなこと。犬が悪いのではなく飼い主が悪い。福利厚生でペットに対するサーイスはペットを飼う消費者や労働者を引き付ける戦略は当たり前。しかしペットを飼っていない人が怒ったら逆効果などと解説した。
トランプ大統領が表明した自動車への25％の追加関税を巡り、貿易関係国から反発が相次ぎ、産業界からも非難の声が上がっている。カナダのカーニー首相は27日、アメリカによる自動車関税を巡り「アメリカはもはや信頼できるパートナーではない」と延べ、改めて報復措置を取る意向を示した。メキシコのシェインバウム大統領もUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を念頭に「自由貿易協定の参加国間で関税はあってはならない」と反発している。また、全米外国貿易評議会は27日、「国際的な供給網に頼る業界の競争力をそぐリスクがある」と指摘し、「損害は取り返しのつかないものになる」と警告した。さらに自動車大手で作る米自動車政策評議会は、「価格上昇を防ぎ、北米で一体化した業界の競争力を維持する形で関税導入が重要」だとの声明を発表した。
AI（人工知能）向けのクラウドサービスを手掛けるアメリカ・スタートアップ・コアウィーブはナスダック市場で予定しているIPO新規株式公開の規模を大幅に縮小すると複数のアメリカメディアが報じた。当初、最大27億ドルとしていた調達目標を15億ドルに大幅に引き下げる。コアウィーブはエヌビディアも出資するAI分野の注目企業。AIインフラの需要が減速したことも懸念される。
アメリカの去年10−12月期の実質GDP国内総生産の確定値は↑2．4％で改定値↑2．3％より上方修正された。個人消費が下方修正されたが堅調な伸びを保ち輸入も下方修正されたことで全体でプラスとなった。税引き後の企業利益が↑5．9％の大幅な伸びとなった。関税による影響が懸念される中、足元の景気の底堅さが確認された。
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ロバート・ケネディ・ジュニアが長官を務めるアメリカ・厚生省は27日、フルタイムの職員1万人を削減すると発表した。アメリカ・トランプ政権が進めるコスト削減策の一環で、傘下のFDA（アメリカ食品医薬品局）を含む幅広い機関を対象に人員削減による統合を進める。厚生省ではすでに1万人が自主退職の意向を示していて、これと合わせると職員数は4分の1減ることになる。ケネディ厚生長官は「官僚組織では、職員の大半が有能でも時間がたつにつれて非効率になる」と意義を強調した。
JR東日本が進める再開発「高輪ゲートウェイシティ」の一部が開業。高層ビル4棟と文化施設からなり、オフィスや店舗などが入るツインタワーが先行して開業した。秋にはホテルと約180店舗がオープンし、来年春に全面起業する。初日は約5万人が訪れた。
テレ東BIZでは期間限定で14日間無料キャンペーンを実施。モーサテプレミアムでは3月29日（土）午前9時～モーサテSAT.を開催。アメリカ・トランプ政権下でアメリカ株の今後の見通しを専門家が解説。
フィデリティ投信・重見吉徳さんのきょうの経済視点は「アメリカに北国の春来るかしら？」。重見さんは「アメリカに。故郷を思う歌がたくさんあった。アメリカはトランプ政権の歳出削減で景気も株価も寒い。アメリカに温かい春が来るかはドル安や利下げをトランプ氏が強要しないこと。インフレを抑制してドル安や利下げに向かうべき。投資家の方は積立投資を続けていただきたい」などと述べた。東海東京インデリジェンスラボ・仙石誠さんのきょうの経済視点は「東証改革の流れは新社長」。仙石さんは「新社長の平均年齢は下がっている。また新社長のパフォーマンスも高い。2023年年の4月以降にし新社長になった人がポイント。東証改革で社長も株主との対話や企業価値の拡大が求められる。前向きにとらえているところが株価のパフォーマンスに繋がってきている。企業から経営者を中心に企業価値を高めてもらい流れを作ってもらうと循環する。来年度、新社長の流れとともに東証改革が継続することを期待する」などと述べた。片渕さんは来月からニューヨーク勤務。片渕さんは「アメリカの経済を肌で感じていち早くみなさんにお届けできれば」などと述べた。パックンは「勤務時間はしょうがないけど、それ以外はTV消したほうがいい。ニュースを見るとストレスが溜まる。ニューヨーカーは左の方が多いが政治が大好き。食べに行ったり飲みに行ったりすると政治の話ばかりするからちょっと意識して家族の話してとか趣味は何ですかとかズラしてストレスを避けるべき。週末はコニーアイランドとか5ドルぐらいで行けるからパッとビーチ行ってストレス発散しよう。自転車買ってもいいけど自転車より高いロックを買ってください」などと述べた。