重見吉徳さんに話を聞く。マールアラーゴはトランプ大統領の邸宅の名前、マールアラーゴ合意は主要国の協議による「ドル安誘導」のことを指し、別名「プラザ合意2.0」とも呼ばれていて、スティーブン・ミラン氏が昨年11月に論文の中で示したもの。ミラン氏個人のアイデアでトランプ大統領や他の幹部の考えではない。マールアラーゴ合意の2本柱は短期の米国債の大半を売却し自国通貨を買い戻しドル安圧力生もうという話しと、海外の通貨当局が残している短期米国債について米国財務省が新たに発行する100年満期の割引国債と交換しようというもので、理由は金利上昇を抑制と債務負担の軽減。マールアラーゴ合意を提唱した目的は2つで、世界の貿易収支の不均衡を是正し米国に製造業と雇用を戻すことで米国は分断の世界で自給自足を目指すのではとのこと。もう1つは米国の政府債務を持続可能にすること。米国政府債務の持続性は世界の金融市場の安定性に直結し、米国による海や空の安全保障の持続性にも繋がっている。これにより安全な自由貿易が可能になっていて、同盟国にも安全保障のコスト負担を求める話しだと思うとのこと。なおミラン氏はマールアラーゴ合意を今すぐ実施すべきとはしていない。またマールアラーゴ合意で協調させるための対策として関税の引き上げ・米国債の利息からの手数料徴収・同盟国の「安全保障の傘」からの除外と3点をあげていて、論文ではFRBをからめた米国の単独介入によりドル安を実現し金利上昇を抑制するというプランも考えられている。重見さんは「欧州に関しては参加するんじゃないかなと感じている」とのこと。また合意に関わらず中国は人民元の信用力を強化する流れは変わらないと思うとのこと。またこれからのドル円の動きについて、「マールアラーゴ合意がなくても下落は時間の問題じゃないかと思う、心配すべきはインフレじゃないかと考えている」などと述べ、マールアラーゴ合意の実現性については「現時点での実現可能性は5％～10％の範囲だと思うが米国国債の持続可能性が問われてくる局面にきていることは間違いないと思う」などと述べた。
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「プラザ合意」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月3日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は24％となっている日本への関税率について、「30％か35％もしくはわれわれが決める関税を支払うことになる」と発言。これを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりした。日本はこれまで赤澤経済再生担当大臣が繰り返し訪米して閣僚交渉にあたってきた。今回のトランプ大統領の発言について専門家は「予想外に日本が譲歩しなかったことが大きな不満になってき[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は24％となっている日本への関税率について、「30％か35％もしくはわれわれが決める関税を支払うことになる」と発言。これを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりした。日本はこれまで赤澤経済再生担当大臣が繰り返し訪米して閣僚交渉にあたってきた。今回のトランプ大統領の発言について専門家は「予想外に日本が譲歩しなかったことが大きな不満になってき[…続きを読む]
- 2025年5月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- きょうの株価の見通しについてSBI証券・鈴木氏が解説。日経平均・予想レンジ35600円～36100円。注目ポイント“5月相場を見極めるポイント”。トランプ関税の行方、アノマリー、為替の3つのポイントがある。1つ目のトランプ関税の相場への影響については中国への高い関税、米国のスタグフレーションに陥るという見方は多数はであり38000円が強い上値として意識されそ[…続きを読む]
- 2025年4月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 中国外務省がきのう公開したのは「中国は決してひざまずかない」と題した動画。動画は英語版と中国語版があり、「アメリカは世界中に関税の嵐を巻き起こし、意図的に中国を排除し各国には90日間の猶予を与えるというゲームを仕掛けている」と主張している。さらに「アメリカはかつて日本の半導体産業を問題視し大きな打撃を与えた」との認識を示し、1985年の「プラザ合意」ではドル[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 中国外務省はきょう、アメリカの関税政策を批判する動画を中国語と英語の両方で公開した。動画では、かつてアメリカが日本の半導体産業の圧力に加え、プラザ合意で円高を強制したことで長引く経済低迷に陥ったと指摘。屈服すればさらなる圧力を招き、中国はひざまずかないと強調した。すべての国が立ち上がれば、覇権の高い壁を打ち破れるとして、アメリカの関税政策に立ち向かうよう国際[…続きを読む]
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