アメリカ・トランプ大統領は演説で、貿易相手の国と同じ水準の関税を課す相互関税について発表し「全ての国に最低で10％の関税を課す」と宣言した。40分ほど前から演説を開始し、現在も続けている。トランプ大統領は「相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名するとし、貿易の不均衡はわが国の産業基盤を荒廃させ、国の安全保障を危険にさらしている」などと発言。トランプ大統領は「全ての国に10％の関税を課す」としたほか、貿易が不均衡な国にはさらなる関税を課すことを示唆した。政権内では直前まで、「関税強化に踏み切るべき」との意見と「対象を絞るなどして悪影響を緩和すべき」との意見で割れていたが、トランプ大統領はより厳格な形を選んだ。トランプ大統領は日本を名指しし、「日本がコメの輸入に700％の関税を課している」と批判し、「貿易が不均衡だ」と発言。「相互関税を課すとし、税率は24％上乗せする」と述べた。相互関税で経済面で混乱も予想される。アメリカ・トランプ大統領はマーケットをどのように見ているのか。トランプ大統領は「長い目で見れば今回の措置はアメリカに利益をもたらす」と見ている。株式市場の混乱は甘んじて受け入れる考え。相互関税やその後の各国との交渉によって、アメリカに有利な形で貿易を再構築したいと考えている。一時的にはアメリカ経済に痛みは出るものの、長期的には国内で多くの雇用を創出し、アメリカ経済の足腰を強化できるとの目論見がある。ただアメリカでは相互関税の負担は、結局のところ商品価格に転嫁されるとの見方が大勢で、消費者にとって先行きが楽観できない状況。