アメリカ・ニューヨークのスタジオからホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司が解説。いまもアメリカ・トランプ大統領の演説は続いている。相互関税を全ての国に少なくとも10％の関税を課す。日本に対しては24％を上乗せする。堀古の解説「24％の根拠はおそらく全品目の平均を取っているのでは。だとしたら、品目によって、かなり厳しい結果になる。全世界で適用されるため、最初の印象としてはかなり厳しい」、本日の株式市場は3指数上昇（発表前）について「トランプ大統領は側近に対し、マスクCEOが数週間以内にDOGE（政府効率化省）の政府特別職員を退任すると話したと報じられたので、テスラが上昇。動画共有アプリ・TikTokの買収に乗り出すと報じられたアマゾンも上昇。指数全体も堅調な展開」。