- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 村山恵一 諸我晃 大槻奈那
大槻奈那の解説。ユーロ圏の生産者物価指数が発表される。前回発表分は前年同月比で1．8％と結構高かった。最近のPPI生産者物価指数を見てみると消費者物価に大体2、3ヶ月遅れて跳ねてきている。EUが報復措置としてアメリカからの輸入に関税をかけるということになった場合にはこれがもろに効いてきてしまう。消費者物価が上がってしまいスタグフレーションも可能性としては排除できなくなる。加えてもう一つ問題なのがこの報復関税計画というとEU域内の国によって影響がかなり違う。EUがどこまで一丸となってやっていけるのかそこが問題。諸我晃の解説。ISM非製造業景気指数に注目。前回については53．5と予想を上回る堅調な結果だったが内訳を見てみるとインフレを示す仕入れ価格の方が上昇する一方で需要動向を示す新規受注は減少傾向にある。おとといのISM製造業指数もそうだったが景気悪化の中でインフレが進行するスタグフレーションへの懸念というのが示される内容となっていた。非製造業の方が景気の下支えになれるかどうかそのあたりは注目になってくるかと思う。
全国の天気予報を伝えた。
2日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。
トランプ大統領が表明した相互関税の内容を踏まえ今後の見通しをお伝えする。先ほど発表された相互関税では、すべての国に少なくとも10％の関税を課すとした他、貿易が不均衡な国にはさらなる関税を課すとのことで日本は24％、中国は34％、EUは20％の追加関税を課すこととなった。時間外でナイキ・アップルなどが下落している。堀古さんは「トランプ大統領は先ほど会見でアメリカからの輸入品にかけられている関税の率をあげて、それをベースにアメリカが関税率を決めているみたいだが、そもそもアメリカからの輸入品にかけられている税率表の根拠が不明で、不明なものを元にかなり高い関税がかけられている印象で、マーケット関係者から見るとこれは想像を大幅に上回る厳しい関税率の内容になっていると思う。マーケットはマイナス面ばかりを受け止め、漠然とした不透明感につながっている感じがある。なので結果から言うと、関税はアメリカ経済にとってはプラス面とマイナス面がある。それでも少しマイナスなんだが、”お先真っ暗”のような受け止め方はしなくて良いと思う。アメリカの輸入がGDPに占める割合は現在14％だが、先程の発表によるとおそらく25％くらい全品目でかけられる感じなので、14％に25％をかけられると3.5％ほど物価が上がるという計算になるが、実際に発動されると輸入が減少するし、消費者はもっと賢く行動するのでそれよりおそらく低く、感覚的には2.5％くらい短期的に物価が上がるんじゃないかと思う。大統領選前は1.4％ほどの期待インフレ率だったが、いまは3.2％くらいになっている。ただいま言ったように2.5％ほど上がりそうなので市場の期待インフレ率はあすは上がることが予想される。関税というのは導入された1回だけのインフレなので長期には関係ない。プラス面では関税収入がアメリカに入るので、その分だけ財政赤字が改善する。もう1つは輸入品の価格が上昇するため、同じような製品を作っているアメリカの企業がらくして儲けられるようになる。それでもマイナス面が残るというのが、消費者が安く輸入品を得られなくなるのと、”楽に儲ける”というのはそもそも経済のシステム上よくない・非効率というところ。ただ市場がいま受け止めている暗闇というほどのマイナスではない。3.1％赤字ということはもしアメリカが貿易をしていなければアメリカの経済成長率は3.1％上がっていたということになるので、トランプ大統領はそれを狙っている。今回、かなり高関税率になったので、（GDPに占める貿易赤字が）ポーンと減っていく可能性がある。今回は短期で下げて長期でアメリカの貿易赤字を改善し、財政赤字も減らしていくという政策なので、短期の投資家には非常に嫌な展開。特に今はインデックスの投資家が非常に多い。そういう意味では短期的には下げやすい、ただ長期の投資家にとってはちゃんと受け止めれば報道されているような”真っ暗闇”という話ではなく長期的にアメリカ経済を強くするものなので、長期の投資家には有利な展開になるんじゃないかなと思う」などと話した。
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為替・金利・商品の値を伝えた。
大槻さんは「アメリカの個人消費は弱さが目立っていて、トランプ関税に対しての思惑や懸念が聞いてきたということだが、きょうをきっかけにそれがどこまで広がるか。アメリカのカードの利用などに基づく個人消費の動向のグラフでは落ち込みが目立っていて、全体の冷え込みが鮮明になっている。個人消費落ち込みの拡大要因としては逆資産効果、個人ローンの縮小が考えられる。関税でさらに株価が下落すると逆資産効果を生み、消費が減退するとフィードバックされて株価にも影響を与える悪循環が生まれる可能性も排除できない。個人消費の落ち込みが気になるので、これからは個人のバランスシートの状況のデータにも注目しておきたいと思っている。関税の影響って大体35％くらいは価格転嫁とも言われているので、これらが物価上昇にも伝わることを注視していくべきだと思う。」などと述べた。
日本経済新聞・村山恵一氏が解説。「米国遺伝子検査大手が破綻・顧客情報流出 累計1500万人の行方焦点」（日本経済新聞19面3月26日付）掲載記事紹介。村山氏は、アメリカの遺伝子検査サービス会社「23アンドミー」が3月23日にアメリカ連邦破産法第11条チャプターイレブンの適用を申請した。手軽に遺伝子検査を受けられると注目されたがサイバー攻撃による700万人の顧客情報の流出でデータ管理の体制に懸念を招き経営難に陥っていたと説明。きょうのテーマ「ヘルスケアデータ有効活用へ道半ば」。23アンドミーは創業2006年。遺伝子検査キットを販売して顧客から唾液を採取し送付、オンラインで解析結果を表示。新しいタイプのバイオテクノジー企業と脚光を浴び、アメリカ・グーグルが初期の投資家でもあった。創業者でCEOのアン・ウォジスキ氏はグーグル創業者のひとりセルゲイ・ブリン氏の元妻。ブリン氏が23アンドミーのサービスを利用して自身がパーキンソン病になるリスクが高いと公表した。当時、ブリン氏は生活を変えて発病の可能性を下げるチャンスとブログに記載。集めた遺伝子データを新しい薬の開発に役立て得るといった期待もあり2021年に会社は上場を果たして時価総額はおよそ60億ドルに達した。今回の破産の背景には製薬会社と手を組むなど検査データを活かしたビジネスモデルを摸索したが思うように進まなかった。2023年のサイバー攻撃で大量の顧客情報が流出。サービスの利用に急ブレーキをかけてしまった。遺伝子データは変更やリセットが出来ない固有のデータでありプライバシーの固まり。攻撃者にとっては利用価値が極めて高いものの一つ。イスラエルのサイバーセキュリティー会社「チェックポイント」によるとヘルスケアや医療業界の組織に対する攻撃は世界的にも増加傾向にある。盗まれたヘルスケアデータが身代金の要求に使用されたり、患者データが闇市場で取引される現状がある。23アンドミーの企業再生の課程で会社資産の所有者が変わり顧客データが移管や売却される可能性がある。カリフォルニア州の司法長官は利用者には23アンドミーにデータの削除を求める権利があるとしている。個人情報を扱う企業全体にとって一つの警鐘である。ヘルスケアデータを活かして価値を引き出す挑戦が鈍ってしまったり敬遠されてしまうのはいけない。遺伝子データ活用は個人ごとに最適な治療をする「精密医療」。欧米では遺伝情報など大規模に集めた「バイオバンク」を作り複雑な病気の診断や治療へ対応する。23アンドミーのCEOを退いたアン・ウォジスキ氏はXへの投稿で「入札を通じて経営権の再取得を目指す」としている。経営を続けられれば遺伝学のグローバルリーダーとなり世界のヘルスケアエコシステムの土台として遺伝学を確固たるものにするという長期ビジョンに献身したいとしている。個人データを適切に守り人類のために使いこなせるのかどうかデータ社会の行方にも影響する案件。
アメリカ・トランプ大統領は貿易相手の国と同じ水準の関税を課す相互関税の詳細を発表した。すべての国に少なくとも10％の関税を課すと宣言。日本には24％、中国に34％の追加関税を課すなど厳しい内容。慢性的な貿易赤字を抱える状態は国家の非常事態としすべての国を対象に10％の関税を発動するとした大統領令に署名した。トランプ大統領は「貿易の不均衡が産業基盤を荒廃させ国の安全保障を危険にさらしている。すべての国や地域に対して一律10％の関税を課す」と表明。また「日本はコメの輸入に700％の関税を課している」と批判。貿易が不均衡な国には更なる関税を課すと強調。日本に対しては相互関税として24％の追加関税、中国には34％の関税を課す。相互関税の対象となるのはアメリアとの貿易が不均衡なおよそ60の国と地域で一律10％の関税は5日から、相互関税は9日に発効する。トランプ氏は長い目で見ればアメリカに利益をもたらすとしている。株式市場の短期的な混乱は甘んじて受け入れる考えを示した。今回課した関税やその後の関係国との交渉によってアメリカに有利な形で貿易を再構築したいと考えている。一時的にアメリカ経済に痛みは出るが長期的には国内で多くの雇用を創出し経済を強化できる。アメリカでは相互関税の負担は商品価格に転嫁されるとの見方が大勢で消費者にとっては先行きが楽観できない。
ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」の番組宣伝。番組がリニューアル。新案内人は長谷川博己。4月4日夜10時放送。
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任天堂は新型の家庭用ゲーム機・ニンテンドースイッチ2を6月5日に発売すると発表した。希望小売価格は、4万9980円。現行の任天堂スイッチより画面が大きく、高精細となり、ボイスチャットも可能になる。任天堂スイッチは2017年3月の発売以来、1億5000万台以上を売り上げていて、約8年3か月ぶりに投入する後継機で、収益拡大を目指す。2月のオンライン記者会見で、任天堂・古川俊太郎社長はスイッチ2に関し「需要を満たせる数量を用意することが最も重要だ」と品薄にならないよう対応する考えを示していた。
アマゾン・ドット・コムが中国系動画アプリ「TikTok」の買収を提案したとニューヨーク・タイムズが報じた。TikTokは、4月5日までにアメリカ事業を売却しなければアメリカ内でのサービスが禁止される見通しで、売却先についてトランプ大統領が近く判断するとみられる。売却先として現時点で有力視されているのはオラクルやブラックストーンが参加する投資家連合で、アマゾン案は真剣に検討されていない模様だと記事は伝えている。
EV（電気自動車）大手・テスラが、2日に発表した1−3月期販売台数（前年比）33万6681台（↓13.0％）。1年前から大幅に減少した。四半期ベースでは、約3年ぶりの低水準で、市場予想も下回っている。イーロン・マスクCEOの政治的発言が、欧米で消費者の不買運動につながったことが響いた。また、テスラは中国でも現地のEVメーカーにシェアを奪われていて、販売台数ではBYDを2四半期連続で下回る結果になった。
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大槻さんは「関税がこれから交渉事になってくると思います。アメリカの貿易障壁報告書によると、非関税障壁の所を上げていて、ある意味チャンスと捉えられなくもないです。日本は独自のものは多いので、グローバルスタンダードに戻すということでアメリカとの交渉が成立するのであれば、そこは見直すところだと思います。経済安全保障の問題などが言われれば、内政干渉なのでき然とした態度で臨むべきですが、グローバルスタンダートとの兼ね合いでの規制の改革のきっかけとなるかもしれないです」、諸我さんは「関税の相場への影響は、VIX指数は株価が急落すると上昇すると言われています。過去の株価下落局面に比べるとVIXの上昇は限定的で、トランプ関税の緩和を期待している面があると思います。相場の変動に対する市場の備えはまだ不十分なので変動は大きくなりやすいですし、株価の下落には注意が必要と思います」などと話した。