アメリカ・トランプ大統領は貿易相手の国と同じ水準の関税を課す相互関税の詳細を発表した。すべての国に少なくとも10%の関税を課すと宣言。日本には24%、中国に34%の追加関税を課すなど厳しい内容。慢性的な貿易赤字を抱える状態は国家の非常事態としすべての国を対象に10%の関税を発動するとした大統領令に署名した。トランプ大統領は「貿易の不均衡が産業基盤を荒廃させ国の安全保障を危険にさらしている。すべての国や地域に対して一律10%の関税を課す」と表明。また「日本はコメの輸入に700%の関税を課している」と批判。貿易が不均衡な国には更なる関税を課すと強調。日本に対しては相互関税として24%の追加関税、中国には34%の関税を課す。相互関税の対象となるのはアメリアとの貿易が不均衡なおよそ60の国と地域で一律10%の関税は5日から、相互関税は9日に発効する。トランプ氏は長い目で見ればアメリカに利益をもたらすとしている。株式市場の短期的な混乱は甘んじて受け入れる考えを示した。今回課した関税やその後の関係国との交渉によってアメリカに有利な形で貿易を再構築したいと考えている。一時的にアメリカ経済に痛みは出るが長期的には国内で多くの雇用を創出し経済を強化できる。アメリカでは相互関税の負担は商品価格に転嫁されるとの見方が大勢で消費者にとっては先行きが楽観できない。